この事故が家族ぐるみの問題に発展した時に、
謝罪や話し合いだけで解決すれば良いのですが、
中には訴訟になることもあります。
では、実際、法的な責任の所在はどこに問われるのでしょうか?
例えば実際に訴訟を起こしてしまった例としては、こんな話があります。
中学生と小学生の子供たちで夜に公園で花火をし、最初は手持ち花火を楽しんでいたところ、盛り上がったために打ち上げ花火をしてしまいました。
これにより子供の1人が怪我をし、裁判になったという例があるのです。
これは、5人の子供たちで行った花火ですが、そのうち打ち上げ花火に火をつけた子供は賠償責任がある不法行為にあったと判断されました。
重要なのは、親の監督義務違反です。
こちらの事例では、子供を送り出す際、未成年だけで公園での花火を行うと聞いているのに、付き添いなしで送り出したというのは大きな問題です。
子供たちは花火を危険な形で遊ぶということも十分に予想できます。
そのため、裁判では監督不十分と判断され、治療費などを支払うことになりました。
■親の監督義務が重要!
子供同士のトラブルでは、賠償責任が生じるかどうかはケースバイケースです。
これを判断する際に用いられる法律は、民法714条にあります。
子供が未成年である限りは、賠償責任が問われません。
もしトラブルが起こってしまった場合には、賠償責任が無い子供に代わって、親に損害賠償を支払う義務が生じます。
ただし、親がきちんと監督していることが判断されれば、賠償はしなくても良いということになるのです。
例えば、11歳の子供が学校の校庭でサッカーボールを蹴り、これが道路に出て、バイクがよけようとして転倒したというケースがあります。
この事例では運転手は死亡してしまいました。
子供が校庭を通常の範囲内で使用していた場合には、親は子供の監督義務を怠っていたということにはなりません。
そのため、賠償責任は否定されました。
子供が大きな怪我を負わされたり、相手に怪我をさせてしまったという時には、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いですね。
その場合は、無料で法律相談ができる区役所などのサービスもあります。
こういったものを利用してみましょう。
自分たちだけで解決するのが難しい問題でも、専門家の意見を取り入れていくことでスムーズに解決できる場合があります。
これも子供を保るための重要な手段の1つですね。
出典http://mama.bibeaute.com/article/18709/
※画像と本文は関係ありません。
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