SOLA TODAY Vol.48
シャッター商店街を見たとき、どんな印象を持ちますか? 寂しげで、衰退している印象を普通は持ちますよね。ところが見た目と実態は違うということが、世の中にはよくあります。わたしも詳しく知りませんでしたが、どうやらシャッター商店街はそれに該当するようです。
このタイトルのとおり、シャッター商店街の実態が書かれた記事です。現在は空き家の対策が行政的に問題となっています。海外でスタートしたAirbnbが日本で発展する兆しを見せているのは、そうした空き家事情があるからでしょう。どうせ空き家で置いておくなら、民泊施設として提供するほうが収入になるからですね。
でも日本は民泊の規制が厳しく、まだ一部の地域でしか認められていません。そうなれば溢れている空き家の所有者が困るのでないか? と思いますよね。ところがそうでもないようです。
国土交通省が行った平成26年の空き家調査によると、空き家にしておく理由の3分の1を占める理由が「特に困っていないから」ということだそうです。その他の理由でも「倉庫として使っている」とか、「いつか使うつもり」という、切羽詰まった状況ではないのは確かです。
これはシャッター商店街でも言えることだそうで、シャッターを閉めているオーナーは「カネに困っていない」というのが実情とのこと。古いシャッター商店街を所有する不動産のオーナーは、高度経済成長時代に荒稼ぎをしたので、それなりに資産を貯えています。土地価格の上昇とともに、貸しビルや賃貸住宅にも手を出し、かなり儲けてきた世代なのです。
ですから今の商売がうまくいかなくても、子供たちも成人しているので食べていくのに困らない。だから借り手のない商店街でも放置したままです。わたしたちのイメージでは寂れた印象しか持たなくても、当のオーナーはある意味、悠々自適な生活をしているようです。
意外だなぁと思うと同時に、そうした商店街が発展していかない理由がわかりました。オーナー自身に変えてこうという意思がないからです。そんな状況なのに、行政は的外れな政策を実行します。空き家対策と称して、所有者に補助金を支給しています。
適当に暮らしていけるオーナーに、税金を使ってわざわざ補助金を渡しています。結果的に放置するほうが儲かるわけですから、ますますシャッター商店街が進行していくというわけです。この記事を読んで、行政の間抜けぶりがよく理解できました。
これではマズイと思った行政も、あわてて空き家に対する固定資産税を増やします。ところが空き家認定が難しい。倉庫として使っていれば、空き家とは言えません。どうにでも抜け道があるうえに、地価が下落している地方では固定資産税が上がったところで、そのまま放置しているほうが特になるという実態です。これでは空き家が増えるばかりですね。
そんな一方で、そうしたシャッター商店街を変貌させようと頑張っている民間企業もあるようです。先日Yahoo!ニュースで、宮崎県日南市の商店街がシャッター通りから復活したという報道がありました。「活性化請負人」と呼ばれているコンサルタントの努力により、街が復活しています。モデルケースとして全国的にも注目されているようです。
もし行政が真剣に空き家対策を考えるならば、固定資産税を上げるようなつまらない政策はやめるべきですね。それよりも、この宮崎の例のような活性化を条件にして、固定資産税の減免を実行するほうが効果的だと思います。
空き家を放置する人を罰するのではなく、積極的に開発する人を応援することに税金を使うべきではないでしょうか? それができないのなら、民泊の規制を緩和して、誰でも自由に宿泊できるようにするべきですね。これから散歩していてシャッター商店街を見かけても、今までと違う印象を持ちそうです。
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