SOLA TODAY Vol.190
最近やたらと高騰しているのがビットコイン。まだ安いうちに投資した人は、利益確定すればかなりの収入になっているだろうね。
ビットコインというと、日本ではまだ貨幣の代替みたいな感覚しかないと思う。電子マネーやクレジットカードと同じ位置付けでとらえている人が多い。ビットコイン決済ができる店舗が増えているのは事実だからね。
でも日本において本気で仮想通貨に取り組んでいる人たちは、投機としての意識が強いはず。仮想通貨後進国の日本にとって、マイニングで一攫千金を得ることはすでに難しい。だからキャピタルゲイン狙いの取引が中心となっている。貨幣の代替という発想しかないとすれば、すでに最新の情報から遅れているという証拠かもしれない。
そんな仮想通貨について、今年の４月から取引所の登録制が日本で始まる。政府もようやく腰を上げたという状況。ところが仮想通貨をどのような位置付けにするかという部分があいまいで、４月からの法制度に疑問が投げかけられている。
その最大の法的不備が、仮想通貨が差し押さえの対象となっていないこと。今の法律で差し押さえができるのは、銀行預金や給与、不動産、自家用車という財産で、仮想通貨は含まれていない。
するとどうなるかわかるよね？
破産寸前の人、あるいは意図的な投資詐欺でお金を巻き上げて会社を計画倒産させる人は、個人の資産をビットコインに移しておけばいい。そうするとその仮想通貨を債権者に差し出す法的義務がなくなる。
さらに仮想通貨を貸し出した場合、利息制限法や貸金業法が適用されない。つまり闇金業者が堂々と経営できるということ。たしかにこのままではヤバいと思う。
仮想通貨が貨幣と同じ意味合いを持つことを、まだ政府が承認できていないことがその理由だろう。中国などは人民元が信用できないものだから、富裕層のあいだでビットコインは当然のように扱われている。
ハイパーインフレ等で貨幣価値が暴落しているような国家でも、仮想通貨はそれにとって代わるものとして使われている。日本の円が普通に使えるから、日本人にそれほどの緊迫感がないだけかもしれないね。
どちらにしても、世界的には仮想通貨が今以上に利用されるのは明白。ボク個人としては貨幣としての仮想通貨よりも、ブロックチェーンという暗号システムに期待している。まだ勉強中だけれど、あらゆる分野で応用できるシステムだと思う。
だから貨幣としてだけでなく、新しい情報ツールとしても、仮想通貨のシステムは普遍化していくはず。早急に法的整備を整えておかないと、日本が世界に取り残されていくだけでなく、大きなトラブルを抱えることになるかもしれない。この記事を読んで、本気で心配になってしまった。
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