SOLA TODAY Vol.212
国や地方自治体は必要不可欠なものだけれど、その影響はできる限り小さくするべきだとボクは思っている。
特に経済活動の分野において、行政が介入しすぎると弊害を増すばかり。どうしても規制を設けることが中心となり、自由な経済活動を阻害してしまう。
なかでも流通分野における円滑化を進めるためには、交通機関の影響は見逃せない。その交通機関に関して、大阪市がついに英断を下した。
大阪の吉村市長が就任当時から目指していた地下鉄の民営化が、ようやく実現する。市長に対抗することで態度を保留していた自民党議員が、ようやく民営化に賛成することを決めた。
今月の28日に議会で採決され、１年間の準備期間を置いたうえで、2018年の４月から民営化される。素晴らしい〜〜！
ひとえに吉村市長の尽力のたまものだと思う。自治体が運営する地下鉄が民営化されると、全国初ということになる。素晴らしい理由のひとつとして、しっかりと黒字化させたうえで民営化にこぎつけたことだろう。
公営である限り、どうしてもフットワークが重い。毎年税金から予算をつけてもらうことに主眼を置かれるから、交通局のトップは予算を承認してくれる議員のほうばかり見てしまうことになる。
でも民営化されることになれば、経営者の視点は出資者と乗客へ向けられる比率がぐんと高くなるだろう。これこそが民営化の最大のメリットだと思う。
民間経営の本質は顧客を喜ばせ、そのうえで利益をあげること。そしてライバル会社と競争することにある。
これまで税金によって保証されていた予算を、自らの手で稼がなくてはいけない。だからこそよりよいサービスを提供していく必要がある。
大阪は関西国際空港とUSJによって、大勢のインバウンドを集めている。それによって京都や神戸も観光客増加につながっている。これからもその求心力を維持するために、大阪の地下鉄が果たす役割は大きいと思う。
たとえば地下鉄の24時間営業などという国際標準の運行も、民営化になればこそ可能となる。民営化の過程で問題が見えてくることもあるだろうけれど、得られるメリットのほうがはるかに大きいと思う。
そういう意味では、大阪市民を含めた関西の利用者がどんどん声を発するべきだろう。それがフィードバックされることで、ますます便利な地下鉄になっていくはず。だってそれこそが、民営化する最大の理由だからね。
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