SOLA TODAY Vol.462
先日初来日したアメリカのトランプ大統領。大統領選挙の際にロシアと結託して相手陣営の妨害工作をしたのでは、という疑惑の打ち消しに翻弄されている。支持率も減少する一方で、このままでは再選も危ういような状況。
ところが大統領就任時の公約を実現するめどが立ち、もしかしたら一発大逆転という展開になるかもしれない。
来た〜〜〜！
この公約が実現するのは難しいと思っていたけれど、まさか上院を通過するとは。賛成51、反対49というものなので、かなりの接戦だった。すでに下院では同様の法案が成立しているので、それらを一本化してもう一度議会を通過すれば実現する。
税金に関心がない人にとっては、この法案のどこがすごいの？ というのが素直な疑問だと思う。だけどグローバル企業の経営者や金融関係の仕事をしている人たちにとっては、天地がひっくり返るような法案だと言える。
企業にとって税金ほど無駄な出費はない。これはケチな経営者が自分の取り分が減ることを指しているのじゃない。GoogleやAmazon、あるいはAppleのようなグローバル企業は、常に未来を見据えている。
会社の経営によって得た利益を未来へ投資することで、新しい技術を実用化させ、世の中を便利に変えて行こうと真剣に考えている。なぜなら国家に任せていても、何も進まないから。だから税金という名目でお金を搾取されるなら、法人税率の低い海外に本社や工場を移転することになる。
事実シンガポールは世界中の企業が拠点を置くようになった。それは法人税を少なくすることで、その分のお金を人類の未来に投資できるから。みみっちい発想で税金が安くなることを望んでいるのは、中小企業の経営者たちだけだろう。
だから35%だった法人税率が20%になるということは、先ほどのGoogle等のグローバル企業がアメリカに戻ってくることになる。それは海外の企業でも同じことで、おそらく日本の企業もアメリカへ進出するだろう。
法人税による収入が減少しても、多くの企業を集めることで元が取れる。さらに新たな雇用を生むことになるので失業率は改善され、国民の収入が増えて所得税の増収も見込めるはず。
この法案が完全に成立して施行されたなら、アメリカを中心とした世界的な好景気を迎えることになるかもしれない。トランプ大統領の支持率は上がり、もしかすると名大統領として歴史に名を残す可能性が出てきた。それほどすごいことなんだよね。
さて日本は大変だよ。このままだと未来を担う日本の企業が海外へ逃げていく。科学者だけでなく、経営者まで日本を見捨ててしまうかもしれない。これは早い者勝ちの世界だから、悩んでいる時間はない。
世界的に法人税の減税が進んでいる現状において、日本は手をこまねいている場合じゃない。一刻も早く手を打たないと、取り返しのつかないことになってしまうと思う。
それにしてもトランプ大統領は、さすがビジネスマンだけのことはある。よく頑張ったよね。本当に素晴らしいと思う。
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