SOLA TODAY Vol.954
パワハラを立証するには証拠が必要になる。その証拠とは会話を録音すること。
部下が上司との会話を録音することについて書かれた記事が、とても興味深かった。
企業にパワハラ対策を義務づける法案が国会で審議されている。これまで多くの民事裁判が起こされ、それらが不法だとする判決が出ているからだろう。その証拠になるのが、被害者が無断で行なった録音。
こうした動きを受けて就業規則に、社内における無断録音を禁止する項目をつけ加える企業が出てきているそう。ただ結論からいえば、それに反して録音しても裁判でその証拠が無効になることはないそう。
会社の内務規定違反であっても、パワハラのほうが重視される。それは当然だと思う。もしそうした録音を証拠として採用しなければ、会社は好き放題できることになるからね。
ドライブレコーダーの普及によって、交通事故の過失割合が明確になったり、あおり運転等の加害者が逃げ得にならないケースが増えてきた。防犯カメラによって、犯罪者が特定された事件も増えている。
ボクはとてもいい傾向だと思う。言った言わないでモメることは減るし、泣き寝入りする人も少なくなる。だから企業内におけるパワハラに関しても、録音は証拠として認められてしかるべきだろう。
それは企業の経営者にとっても価値があるはず。パワハラを訴える人のすべてが、本当にハラスメントを受けているかどうかはわからない。当人の職務能力の欠如ゆえに、普通に叱責を受けているだけかもしれない。あるいは被害妄想が強くて、パワハラと受け取っているだけかもしれない。
極端な話だけれど、上司をおとしいれようとして、パワハラの冤罪を仕掛けることも不可能じゃない。証拠がなくても騒ぎ立てることで、特定の人物を追い込むことができるだろう。
だから管理職にとっても、録音は自分や会社を守るための証拠になる。証拠というものは被害者のためだけじゃなく、加害者を不当な刑に処さないためでもあると思う。やましいことがないなら、録画されようが録音されようが問題はないはず。
世知辛い話だけれど現代社会において自分を守るためには、カメラでの撮影や録音について許容していくしかないのかもしれないね。
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