日本政府よ、これはアカン!
ここのところバブル感が抜けて低迷している暗号通貨。さらにFacebookが来年に登場させようとする『リブラ』叩きの影響で、どことなく下火になった感が抜けない。
だけどブロックチェーンという仕組みは鉄壁であり、近い未来に世界経済の土台をひっくり返すほどのポテンシャルを有しているのは事実。だからこそいまの段階で、各国政府はきちんとした法整備を整えておかなければいけない。でないと気がついたときには乗り遅れてしまうから。
だけど日本政府がとんでもないことを閣議決定した。これはアカン!
日本政府が閣議決定、政治家への仮想通貨・個人献金は「規制対象外」
現状の法律では、政治家への個人献金が禁止されている。お金を出すのなら政党に対する寄付でないといけない。あるいは物品を渡すしかない。
ところがビットコイン等の仮想通貨については、個人献金の規制対象外となることが閣議決定されたらしい。つまり特定の政治家に対して、個人的に暗号通貨を献金することが可能になる。
その理由は、仮想通貨を金銭として認識していないから。有価証券とみなすことで、規制対象から外された。う〜ん、これはマズイよ。
いまのところは各国の中央銀行等の既得権益者が、こぞって暗号通貨を排除しようとしている。だけど時代の流れは止められない。いずれは金銭として流通することになるのは目に見えている。だからこそいまのうちに対策を考えおかないと、新たな犯罪の温床になってしまう。
暗号通貨の交換所で取引すれば、いまでも暗号通貨は換金できる。だから個人献金を現金で渡しているのと変わらない。それゆえ贈収賄の元手になったり、公にできない取引の見返りに使われることになってしまう。
これは特定の企業との癒着を生み、反社会勢力とのつながりを促進してしまう。暗号通貨も金銭だとして規制しておかないと大変なことになるよ。
もしかしたらあえて規制対象から外したのでは? なんてことをつい考えてしまう。野党もどうでもいいことを追求していないで、こういう内容について国会で厳しく質問するべき。
あっ、でも野党も国会議員か。だったら個人献金を受け取れるほうがいいよね。そりゃ放置するだろうなwww
かなり驚いたニュースだったので、思わず反応してしまった。
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