アプリを制する国が世界を制する
先月にブログがFacebookと連携できなくなったと同時に、Instagramも機能制限がかかっている。フォローしている人の投稿に『いいね」ができないし、新しく誰かをフォローすることもできない。
写真を投稿しても文章が消えてしまうので、実質的に投稿不可状態。InstagramはFacebookが運営しているので、ボクのアカウントに制限がかけられているとしか思えない。Instagramはそれほどヘビーユーザーではないので困らないけれど、なんとなく釈然としない気分が続いている。
ブログの運営会社からは返事をいただいたけれど、連携の復活にはかなり時間がかかりそうとのこと。念のためInstagramの運営会社に問題が発生していることを報告したけれど、まったく返事はなし。もしInstagramで稼いでいる人だったら、本気で困ることになるだろう。
いまやSNSは生活に溶け込み、ほとんどの人にとってなくてはならないものとなった。それゆえちょっとしたトラブルがあると、ボクのように困る人が続出することになる。
ところがそんな懸念を無視するかのように、アメリカではTikTokアプリの使用を禁止する動きが出てきた。マイクロソフトが運営会社を買い取る妥協案も出ているけれど、トランプ大統領はその提案を拒否。近いうちに使用禁止になる可能性が高い。
そしてそれは日本でも協議されている。
日本でも中国産アプリが多くの人に使われている。TikTokだけでなく、WechatやWeiboは多くの利用者を持っている。留学生も自国との連絡に使っているし、芸能人でもこれらのアプリを通じて大量のフォロワーを抱えている。だから使用停止になると、かなりの混乱を招くのは必至だろう。
最初に中国アプリを全面禁止にしたのはインド。国境紛争でもめたことが原因で、中国アプリを完全に締め出した。アメリカもそれに続くかのように、本気でTikTokの禁止を検討している。懸念されているのは、億単位の人間の個人情報が中国政府に流される可能性があるから。
そんな証拠があるかどうかはわからない。だけど可能性としてゼロじゃない。それはアメリカの会社が運営しているFacebookやTwitterでも同じこと。SNSの利用者が増えれば増えるほど、広告としての価値だけでなく、個人情報を不正に使用することを考える組織が出てくるのは当然。
だけどもっと大きな価値がある。もし個人情報を会社が完璧に守ったとしても、アプリの運営会社が手にできるものがある。
それは使用者の『依存心』。
アプリに頼る生活が普通になることで、それ無しの生活が想像できなくなる。国家組織が人民をコントロールする最適な方法は、国民の依存心を掌握することだと思う。過去の国家権力者たちは、宗教を利用することで人々の依存心を手にしてきた。
いまやSNSは宗教と同じようなもの。ゆえにアプリを制する国は、世界を制することになる。そのことに成功しつつある中国に対して、アメリカが執拗に対抗措置をとるのは、このことが最大の理由だと思う。個人情報うんぬんは、アプリ利用を停止するための大義名分に過ぎない。
だからこの争いはこれからも続くだろう。ファーウェイの排除も同じ理由だと思う。どちらにしてもアプリを利用するだけの日本人は、成り行きを傍観するしかないという残念な状態だけどね。
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