和解はいいけど、動機が不純
日本人には理解し難いだろうけれど、特定の民族を排除したり弾圧することは世界中で常に起きている。今日も朝から気になる記事が２つ目に入った。
ボクはアメリカのポンペオ国務長官を素晴らしい政治家だと思っている。事実を客観的に判断して、アメリカ政府としての判断をハッキリ述べている。まもなくバイデン政権に移行するが、最後の最後まで国務長官として仕事を果たしている。
なんと中国政府と共産党が、ウィグル族に対して『虐殺』を行なっていたことを政府として認定した。以前から中国政府は否定しているけれど、こうした事実があることを世界中が認知しつつある。だけど正式に国家として認定したことは意義があると思う。さすがポンペオ国務長官。
だけどバイデン政権移行チームはこのことに対して沈黙している。ゆえに政権移行と同時に否定されるかもしれない。『虐殺』という言葉の真意は別として、中国共産党がウィグル族を不当に弾圧しているのは事実。
それなのにバイデン政権がその事実を無視するような行動に出てしまうと、ウイグル族の人たちは絶望するしかない。現政権が意を決して認定した真意を汲み取り、中国に対して毅然たる行動をとってほしいと願うばかり。
そして同じく民族弾圧に関する記事。こちらはやや希望が持てる。
ロヒンギャをめぐる「歴史的和解」が成立。スーチーも奨励した融和策は難民を救うか
2017年にミャンマーにおいて大規模な迫害を受け、100万人がバングラデシュに難民として避難したロヒンギャの人たち。その弾圧にミャンマー軍が関わり、スーチー氏が代表しているミャンマー政府も傍観していた。つまり同罪だということ。
ところが今年になって和解が成立している。ロヒンギャの人たちがもっとも多く住んでいたラカイン州において、非ロヒンギャとロヒンギャの代表による和解が成立した。難民がすぐに戻れる状況ではないけれど、とりあえずの一歩だとして評価できると思う。
この和解に関して、スーチー氏も奨励しているとのこと。だけどミャンマー政府がその和解を歓迎する動機は、かなり不純なものがある。
リンク先の記事によると、ラカイン州というのは石油利権にからんで政府と対立することが過去に何度もあったそう。だから基本的にいつ反政府運動が起きても不思議ではい地域らしい。だけどこれまではロヒンギャ問題に意識が向けられていたので、反政府運動については抑えられていたらしい。
でもロヒンギャの人たちが弾圧されたことで、非ロヒンギャの人たちへの攻撃が激化した。それゆえラカイン州は治安が悪くなる一方で、ロヒンギャとの和解を模索するしかないという状況だったらしい。
ミャンマー政府としてはラカイン州におとなしくしていて欲しい。だからこの『和解」を奨励しようという態度を見せていると考えられている。要するに民族弾圧を防止することではなく、政府の立場を守ろうとしているだけ。こんな動機での『和解』なら、いつ崩壊しても不思議じゃないだろう。
世界中が新型コロナで騒いているけれど、こうした民族弾圧が世界中で常に起きていることを、ボクたちは知っておくべきだと思う。
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