生活保護申請の大きな壁
新型コロナウイルスの影響で、失業者数が大幅に増加している。昨年の11月で日本の完全失業者数がおよそ195万人となり、前年同月比で44万人増加とのこと。
その多くは非正規雇用の人たちだけれど、正規雇用の失業者もかなり増加している。経営者にすれば会社の存続に必死で、人件費を削減するしかないんだと思う。
でも失業した人はもっと悲惨。どこも同じような状況だから、次の仕事が見つからない。最終的に頭をよぎるの生活保護という言葉。ところが生活保護を申請するには、ある『壁』を超える必要があるそう。
生活保護の大きなハードル《扶養照会》。福祉に頼りたくない、それぞれの理由
生活保護が必要な人が増えているのに、その申請は実態を反映していないそう。つまり申請したくても、躊躇する人が大勢いることになる。
その理由として考えられているのが、扶養照会というもの。生活保護を申請すると、親や兄弟、子供に連絡が行く。あなたの親族が生活保護を申請しているけれど、援助することはできないのかどうかを確認するそう。
不正受給等を防止するためのシステムだろうけれど、このハードルを超えられない人が多いらしい。その気持ちは自分がその立場になったことを想像すればわかる。
自分の兄弟や親、あるいは子供に迷惑をかけたくない。あるいはこんな惨めな状態になっていることを知られたくない。そう感じることで申請をやめてしまう気持ちに共感する。
ところが役所はそんなこと考慮してくれない。当然のように扶養照会をかけてしまう。だから説明を聞いた段階で引き返す人が多いそう。
ひどい役所だと、あえてそのことで申請を断念させるようなケースもあるらしい。人間のプライドを悪用した、姑息なやり方だと思う。
扶養照会をしない基準は定められているそう。DVがある場合や、20年以上音信不通になっている、あるいは親族が70歳以上の高齢者の場合。こうしたケースは援助が望めないということで、扶養照会がされないそう。
なのにこうした政府の指導を無視して、扶養照会をやってしまう役所もあるらしい。できる限り税金を使いたくないんだろうね。
扶養照会が設定されている意図はわかる。だけどその運用をもっと柔軟なものにできないのなら、単なる弊害でしかない。政府や自治体は、申請者の気持ちにもっと寄り添うべき。
いまのままでは自殺者が増えてしまうばかり。医療も雇用も逼迫している現状だからこそ、これまでのやり方を抜本的に見直すべきだと思う。救える命を見捨てて欲しくない。
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