大麻「使用罪」は逆効果
ここのところよく目にするのが大麻の「使用罪」に関する報道。この法律を成立させようと思っている人たちは、かなり焦っているらしい。
その理由について、推測がメインだけれど、なるほどなぁと思う記事を目にした。
なぜ突然、大麻「使用罪」創設の議論が始まった？ 薬物依存症の専門家に裏表を聞きました
ボク個人は大麻に対して中立的な考え。推進派の『大麻推し』を見ているとウザいと感じる。かといって頑なに否定的な見解を述べる人にも共感できない。依存性も低く、医療用大麻の効果は高い。それゆえ嗜好品としての大麻は世界的に容認されつつある。
だからいずれ大麻解禁は世界的な傾向になるような気がする。そういう意味では中途半端な日本の大麻取締法は改正するべき。それは推進派も厳罰派も同じ考えだと思う。だけど大麻の「使用罪」について、ボクは否定的な感覚しか持てない。
なぜかといえば、規制は強い反発を招くから。そして反社会勢力の資金源となってしまう。それだったら世界的な傾向に合わせて、大麻に対するより現実的な法改正を進めるべきだと思う。
なぜいまになって「使用罪」が取り沙汰されるのか？ 専門家による意見は参考になった。
難治性てんかんの治療薬として、医療用大麻が注目されている。この病気に苦しんでいる人や家族にすれば、かなりの朗報だと思う。政府としても治験を進めるために従来の大麻取締法を改正する必要がある。現在の大麻取締法は栽培と所持に関する罰則だけ。だから使用に関して明確な境界線を設けようということらしい。
その背景にいるのが麻薬対策課。今回の法律改正を担当している。ここからは専門家の推測になるけれど、この組織が「使用罪」の成立を求めていると考えられている。危険ドラッグ等の取り締まりによって、これまでに多額の予算がついた。ところが昨今は終息しているので予算削減の危機。だから次のターゲットが欲しいということらしい。
菅総理は安倍さんとちがって厳罰派らしい。だからいまなら法律が成立しやすい。そしてアメリカ大統領がバイデン氏に変わったことも急いでいる理由らしい。大麻取締法は戦後になってアメリカから押し付けられたもの。ところがバイデン大統領はトランプ氏とちがって、大麻の解禁を主張している。
つまりいまのままだと大麻取締法を押し付けた本家本元のアメリカが、国家として大麻解禁国になってしまうかもしれない。そうなる前に「使用罪」を成立させて既成事実化させてしまおうという意図らしい。
その背景には警察官等の取締りサイドの『怒り』もあるそう。日本で大麻を使う人は、使用が罪にならないことを知っている。だから大麻所持の疑いで逮捕されても捨ててしまい、使用に関して裁けないだろうと、警察官にたいして尊大な態度を取るらしい。それゆえ「使用罪」の成立を望む声が多いそう。
最初に書いたように、ボク個人としては大麻にあまり関心がない。だけど「使用罪」に対しては反対。時代の流れに逆行しているだけでなく、新たな犯罪の温床になりかねないから。この法律が企画倒れになることを願っている。
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