問題は徹底できるかどうか
今日は朝から月初め恒例になっている水回りの大掃除をしていたので、朝のブログはちょっと短め。
掃除を終えてネットニュースを見ていると、以前にこのブログでも取り上げたことに関して、前向きな法律改正が決まったという記事を見つけた。
生活保護の親族照会「10年音信不通なら不要」 厚労省、自治体に通知
生活保護申請の障害となっていた親族照会。生活に困って申請しているのに、この段階でやめてしまう人が多いらしい。自分の身内に苦しい現状を知られたくない気持ちはよくわかる。
そんな現状を受けて、法律の改正が決まった。
親族照会をしない例として、以前は20年以上音信不通、親族が高齢や未成年、家庭内暴力の有無が決められていた。だけどこの条件では申請を躊躇する人が増えるばかり。それで改正が検討されていたそう。
新しい条件として、10年以上音信不通というものに改められた。アバウトな決定という感は否めないけれど、とりあえず半分の期間になった。さらに本人が親族に借金をしている、相続をめぐり対立している、縁が切られていて関係が著しく悪い、という条件も追加された。
これでかなり現実的なものになったと思う。だけど厚生労働省は肝心なことを忘れている。いや、わかっているかもしれないけれど、対処していない気がする。
この親族照会に関わる最大の問題は、各自治体が条件を守っていないということ。
以前の条件でさえ、無視されて親族照会を実施された例がかなりの数になることが暴露されていた。そもそも生活保護の申請に来た人に対して、妨害するよう対応が後を絶たないらしい。
違法な申請者を除外するという役所の姿勢は理解できる。実際に不法受給者というのは相当数にのぼるらしいから。だからといって決められたことを無視するのはダメ。
せっかく親族照会に関する条件が改正されても、それを徹底できなければ以前と何も変わらない。厚生労働省としては条件を変更するだけでなく、新しい基準が厳格に適用されるようなシステムを構築したほうがいいと思う。
生活保護の申請は国民としての正当な権利。このことを、申請する人も、そして行政側も明確に自覚するべきだよね。
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