この法律が人種隔離政策？
ここ最近は欧米でアジア人に対するヘイトクライムが増えている。そのことに抗議するため、テニスの大坂なおみさんや、K POPのBTSメンバーたちが抗議の声を上げている。同じアジア人としてその声に賛同する。
ところがアジア人に対するヘイトが増えたからといって、アメリカにおける黒人差別が行われなくなったというわけじゃないらしい。かなり衝撃的な見出しのニュースを見た。
映画を観ているだけでも学べるけれど、アメリカ全体としては南部において黒人差別が顕著なのは知っている。古くは南北戦争でも理解できるし、最近では大統領選挙の勢力図を見ているとわかりやすい。共和党支持者の多い州は基本的に人種差別がひどい。ついでにいえば銃の規制も甘い。ここでは述べないけれど、この二つは無関連じゃない。
そんな南部のジョージア州で、19世紀から1969年代まで存続していた『ジム・クロウ法』と同様の法律が可決されたという記事。実質的に黒人の選挙権を奪うのと同じ法律らしく、反対に回った民主党員を中心にして抗議の声があがっている。
ボクはリンク先の記事を読んだだけなんだけれど、もうひとつよく理解できなかった。共和党が採決して、かつジョージア州ということで人種差別の匂いは感じる。でも人種隔離政策というほど、過激な法律に思えない。記事から抜粋してみよう。
『ジョージア州では、不在者投票や期日前投票の実施方法、投票箱の使用に制限が加えられるほか、新たな有権者には厳しい身元確認が義務づけられる。また、郡の選挙管理委員会に問題があると州当局が判断した場合には、州当局者を選挙管理委員会の役職に送り込むことも可能になる（同州の実権は現在、共和党が握っている）』
まぁ、たしかにちょっときな臭い法律ではある。だけどこの文章を読む限り、『黒人』あるいは『有色人種』という言葉は見つからない。ということは白人にたいしても課せられた法律なんだよね？ なぜこれが人種隔離政策になるのだろう？
おそらくボクの勉強不足なんだろうな。この法律を適用した場合、自動的に黒人の人たちが対象になってしまうということなのかもしれない。過去の『ジム・クロウ法』は投票税を導入したり職字テストを義務付けた。つまり貧困で教育を受けていない黒人を選挙から締め出すことが目的。
もしかしたら今回の法律も、それと同じ意味合いを持っているのかな？ だから人種隔離政策という過激な見出しが使われているのかも。
そのことが事実だとしたら、時代の流れに逆行する恐ろしい法律。民主主義の根底をくつがえすものになる。だけどアメリカの連邦政府は、州が決めた法律に抗議することができるのだろうか？ 無理だとしたら、傍観するしかないということ。だとするとなんともいえない気分だよなぁ。
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