文化大革命の再来か？
自民党の新総裁が決まり、近いうちに岸田首相が誕生する。政治課題が山積している状況において、ボクが注目するのは外交。特におとなりの中国に対して、どのような態度で臨むのかが気になる。
なぜならいまの中国は大きな変化を迎えていると感じるから。それも好ましい変化ではない。むしろ時代に逆行しているとしか思えない、昨日ある記事を読んで、その意をさらに強くした。
習近平氏が、第二の毛沢東になろうとしているのでは？ ボクはずっとそう感じてきた。それを裏付けるように、現在の中国では「大転換」が起きているらしい。リンク先の記事はその変化をまとめたもの。要点だけ抜粋してみよう。
『IT企業統制』
中国の経済を世界的なレベルに押し上げたのはIT企業の成長。そのことを分かっていながら、中国政府はIT企業への締め付けを開始した。アリババが最初にその矢面に立ち、いまではテンセントに圧力をかけている。
テンセントが音楽配信会社を買収したことを違法として、罰金を課し、かつ音楽の配信権を解除するよう求めている。その結果、ウィーチャットは新規ユーザーの登録を停止して、株価が大幅に下落している。つまり中国政府は経済を犠牲にしてもいいと考え始めている。
『教育作業への締め付け』
学習塾などの教育産業が教育費高騰の元凶だと指摘。学習塾などを運営する教育サービス企業は非営利団体にした。さらに週末や休日に学校の教育課程を教えることは禁止。外国人を雇ってリモート教育を行なうことも禁止されてしまった。経済だけでなく国民の教育にも圧力をかけている。
『芸能人の思想教育』
有名女優を脱税容疑で起訴するだけでなく、今後の活動も禁止した。テレビ局等に対してその女優の出演を禁止して、動画配信サービスからは作品が除去されている。他の芸能人に対しても厳しくあたり、ファンクラブによる資金集めを規制した。国民から娯楽を奪おうとしている。
それ以外にも、世界的な問題となっている不動産会社恒大の経営危機も、中国政府の締め付けが発端となっているとのこと。これまで経済復興を理由に進めてきた経済の自由化を、徹底的に排除しようという動きへと転換している。
この動きは、結成当時の中国共産党への回帰だとしか思えない。
そして極め付けは個人崇拝。小中高校では、9月の新学期から「習近平思想」が必修化された。個人崇拝は共産党規約で厳しく禁じられているにもかかわらず、個人崇拝を求めている。これは毛沢東がやったことと同じ。
この記事にも書かれているけれど、現在の中国の状況は、第二の文化大革命に突入したのではという危惧を感じさせる。これからさらに政府の締め付けが厳しくなり、自由が奪われていく可能性が高い。
ただ気になるのは時代がちがうということ。文化大革命時代の中国は、発展途上国として先進国に追いつくことが優先された。だけどいまの中国は世界経済の中心となり、かつ核兵器まで有している。
だから第二の文化大革命が起きたとしても、中国だけの問題として終わらない予感がする。周辺諸国を巻き込んだものになっていくのでは？
だとしたら岸田首相はどうする？ これは妄想ではなく、本気で考えるべきことだと思う。様々なシナリオが想像できるけれど、最悪の事態を避けるには外交の初手が大きく影響すると思う。11月には総選挙もあるだろうから、新首相の動きに注目していきたい。
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