「心理防衛庁」の危うさ
ネットにフェイクニュースが流れているのは、いまや誰もが認識しているはず。だけど最大の問題は、その嘘を見抜けないこと。他人を誹謗中傷するための嘘なら、擁護する真実の声によってフェイクが暴かれることもある。
だけど専門家や政府が巧妙に仕掛けたフェイクニュースの場合、真偽の見極めが困難になってくる。だから多くの人が嘘に惑わされてしまう。そんな事態を受けて、スウェーデンが新しい組織を発足させた。
フェイクニュースや偽情報に対抗する「心理防衛庁」がスウェーデンで発足。その狙いとは？
その組織は「心理防衛庁」というもの。日本語にすると、かなり物々しいよね。どのような意図で創設されたのか、リンク先の記事から抜粋してみよう。
『スウェーデンやスウェーデンの国益に向けられた不適切な影響やその他の誤解を招く情報を特定、分析、対応することにより、オープンで民主的な社会と自由な意見を守る。特にロシア、中国、イランなどの外国政府からの偽情報に対抗するため』
この「心理防衛庁」が対応しているフェイクニュースは国家レベルのもの。だから政府として組織化することで、国を上げて対応していくらしい。驚くのはロシア、中国、イランという国が名指しされていること。
まさに現状の世界情勢を象徴している。イランは核兵器の開発に突き進み、ロシアはウクライナ、中国は台湾への侵攻意図を潜在的に有している。その３国がスウェーデンに対しても偽情報を流すことで、国益を損ねていると判断しているらしい。
スウェーデン政府の意図は理解できる。おそらく同じことを考えている他国もあるだろう。ただ気になるのは、偽情報だと断定するための『物差し』がどのようなものであるかということ。
極端な例だけれど、事実であってもフェイクニュースとして国民を洗脳しようとするかもしれない。国の言うことだから、事実にちがいないと思う人は多いはず。結果的に何が正しい情報なのかわからなくなってしまいそう。そして情報が他国を排斥するプロバガンダとして悪用される危うさがある。
なんとなくだけれど、日本の戦時中の治安維持法を想起してしまう。偽情報を排除するという『善意』を前面に出すことで、『悪意』を拡散することができるのは否定できない。まさかそんなことはやらないと思うけれど。
世界的な傾向としては、フェイクニュースに関しては民間が対処するべし、という雰囲気になっている。FacebookやTwitterは、積極的にそうしたフェイクニュースを排除している。まぁこれだってその企業の意図が介入するのは避けられないだろう。でも国家間の悪意ある思惑は排除することができる。
もしかしたらこの先、スウェーデンのように国家単位の情報統制が加速するかも。そうなってくると正反対の情報が国家単位で飛び交う可能性がある。難しいことだけれど、ボクたち一人ひとりが情報の真偽について自分なりに判断していくしかないと思う。
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