国家による北京五輪前哨戦
オリンピックはスポーツの祭典であり、政治や外交問題を持ち込まないという原則がある。だけどそれは建前で、過去においてはテロの標的となったり、国際問題が表面界して大規模なボイコットが起きたこともある。
昨年の東京オリンピックはコロナ禍での開催だったものの、基本的に国際問題が表面化することはなかった。ところがまもなく開催される北京での冬季オリンピックはそうもいかない。日本を含めた西側諸国が政治ボイコットを表明していて、政府高官を送らないことを決めている。
とりあえず参加する選手に影響はないのだろうか？ それが理想なんだけれど、そうもいかないらしい。数日前の報道によると、オランダのオリンピック委員会が選手に注意喚起をした。選手個人の携帯電話やパソコンを持ち込まないことを求めている。中国のスパイ活動によって情報漏洩する可能性があるから。
そのためにオランダのオリンピック委員会はは未使用の機器を用意するとのこと。そんな動きはオランダだけじゃない。ベルギー、そしてイギリスも同様の警告を選手におこなっている。英国オリンピク委員会は選手、並びにスタッフに携帯電話を提供する予定らしい。
そして中国と冷戦状態となっているあの国も動いている。
米国等のオリンピック委員会、個人スマホを中国に持ち込まないよう選手に助言
この動きにアメリカが黙っているわけがない。リンク先の記事から抜粋してみる。
『米国のオリンピック委員会は選手に対し、サイバー攻撃や情報漏洩の危険性があるため、プライベート端末を持ち込まずに、レンタルPCやプリペイド式等の使い捨て可能な端末を使用するよう助言しました。
選手への通達文には「中国に持ち込んだデータや端末での通信は全て監視され、情報が漏洩する可能性があると認識すべき」と記載されており、少なくとも現地到着前に個人情報を使用端末から消去することや、仮想プライベートネットワーク（VPN）を利用することも推奨されています』
これは西側諸国による、北京政府に対する五輪前哨戦のようなもの。この動きに同調して、カナダとオーストラリアも同様の処置を取るとのこと。アメリカは通常の旅行者に対しても同様の警告をしている。日本政府はどうするのかな？ 水面下では協議されているだろうと思う。
中国政府がこれほど信用されていないのは、過去における負の事実が積み重なった結果。裏付けを取るため、 CIA等の情報機関も動いていたはず。つまりこれはオリンピックに関する特異事例ではなく、これまでも過去に実施されていた可能性が高いといこと。
中国へ入国する人の情報は、以前から中国政府にチェックされていた可能性が高い。でも西側諸国がここまで警告するということに関して、見逃してはいけないことがある。情報漏洩の恐れがあるという認識は、それが可能だと知っているということ。
つまり西側諸国だって、中国と同じことをやっているかもしれない。特にアメリカは個人情報の無断取得に関して、中国政府を非難できる立場じゃないと思う。たまたまオリンピックという国際的なイベントがあることで、情報漏洩が危惧されているだけ。おそらく日常的に起きていることだと想像できる。
今回の諸外国の警告は、空き巣常習犯が自分の家族に戸締りを注意するようなものだと思うなぁwww
ブログの更新はFacebookページとTwitterで告知しています。フォローしていただけるとうれしいです。
『高羽そら作品リスト』を作りました。出版済みの作品を一覧していただけます。こちらからどうぞ。
コメント （0件）
現在、この記事へのトラックバックは受け付けていません。
コメントする