NHKは現実を直視するべき
コロナ禍の影響で以前に比べて動きが鈍っているものとして、NHKの受信契約勧誘があるように思う。以前は恐喝まがいの態度で契約を迫ったとか、受信者が契約書だと認知しない書類に押印させたという事例がよく見られた。若い一人暮らしの女性などは、本気で恐怖を覚えることがあったそう。
コロナで訪問することが難しくなったせいもあるのか、最近ではネットでそうした記事を目にすることが減ったような気がする。それでもたまにNHKの受信契約に関するトラブルを見かけることがあるので、いまでもそれなりに問題が起きているんだろう。
そうしたトラブルの根本にあるのは、公共放送であるNHKの意義が見えてこないということ。台風や大きな地震があったときは、予定していた番組を中止してでも現状を報道している。だけどそうでないときは単にCMがない民放でしかない。若い世代だと、NHKをまったく見ないという人も多いだろう。
いまや映像メディアはネットのストリーミングが主流になってきた。Netflixは契約者を減らしたとはいえ存在感が強いし、Amazon prime Videoのように気軽に映画を楽しめるコンテンツもある。本当に必要なものに課金するのが当たり前となった時代に、テレビがあるからといって一律の料金を支払うことに違和感を覚えている人は多いだろう。ボクもそう感じている。
その状況はNHKが模範としているイギリス公共放送のBBCでも同じ。それゆえ現実を直視したBBCでは時代にマッチした動きが出てきているらしい。
英BBC、受信料一律徴収終了へ ネット動画配信サービス普及で
BBCの放送白書によると、4月28日付で興味深いことが述べられている。BBCの一律徴収制度が27年にも終了する可能性があるとのこと。インターネットの動画配信サービスの普及により、視聴者の不公平感が高まっているからという理由。
その代替財源として、広告の導入やネット視聴に対する課金、税金の導入などの案が浮上しているらしい。とにかく視聴実態に見合った料金体系に変えようということだろう。これは当然の発想だし、BBCが感じている危機感が反映されていると思う、
こうなってくると、同じ公共放送であるNHKも現実を直視する時代になったと考えるべき。パソコンやスマートフォンでテレビを見ている人に課金しようなんてことは、ますますNHKに対する反感を高めていくだけ。
ボクは以前から思っているけれど、さっさとスクランブルをかけてしまえばいい。どうしても観たい番組がある人なら、喜んで料金を払うだろう。そうすればNHKに対する国民の価値観が明らかになるはず。まぁ、それが怖いのかもしれないけれどね。緊急事態が起きたときには、スクランブルを解除するという仕組みを作ればいいと思う。
BBCが検討しているように、広告の導入も検討するべき。何がなんでも国民から一律料金を徴収しようという発想は時代遅れであり、結果として公共放送としての意義を喪失することにつながってしまうと思う。
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