Appleが大量解雇を回避できた理由
企業にとって人材は宝であると同時に、経理上の観点からは大きな負担を強いてくる存在でもある。給料や社会保険料、そして福利厚生費等の人件費の負担は企業の規模に関わらず支出の多くを占める。
NHKの『舞いあがれ！』という連続ドラマでも、リーマンショックと舞の父親が急逝したことで会社の経営が悪化。会社を引き継いだ舞の母が泣く泣く人員整理をしたシーンは記憶に新しい。
現実世界では昨年から今年にかけて、ハイテク企業で大規模なレイオフが実施されている。FacebookやInstagramを運営するMetaは１万１０００人、Amazonは１万人、Twitterは３７００人、そしてGoogleの親会社であるAlphabetは先週に１万２０００人の解雇を発表した。
日本と違ってアメリカ企業の解雇はいきなりだし、通告されたら翌日から仕事を失ってしまう。育ち盛りの子供がいたり、住宅ローンを抱えている人にとって、突然の解雇ほど恐ろしいものはないだろう。
そんななか、同様のIT企業であるAppleはいまのところ大量解雇を実施していない。その理由について考察した記事が興味深かった。
Appleはどのようにレイオフを避けてきたのか〜無駄のない雇用と有料のランチが鍵？
タイトルでもわかるように、その答えはシンプル。要するに堅実な経営方針を取っているということ。それはCEOであるティム・クックが堅実な人物であることを表しているのかもしれない。リンク先の記事で紹介されている理由は大きく２つ。
１つは慎重な雇用。Appleは2019年9月〜2022年9月までの間に、従業員数を20パーセント増やしている。人数にすれば164000人とのこと。さすがに世界的な企業は規模がでかい。
ところが他の企業はもっとすごい。同じ期間で比較するとAmazonは50パーセント増、Microsoftは53パーセント増、Alphabetは57パーセント増、そしてMetaに至っては94パーセント増という数字。だけど景気が後退すると、一気にレイオフを進めている。
もう１つユニークな理由は、社員食堂の有料化。GoogleやMetaという企業は、ランチを無料で提供している。日本の税法だったっら、現物給与として個人に所得税が課せられそう。
でもAppleのランチは有償とのこと。ボクはそれが当たり前だと思うけれどね。だからAppleは経費を抑えることができるので、景気後退に際してもあわてて大量解雇をやらないということなのだろう。
どちらの経営方針が正解なのかはわからないけれど、Appleの方法は社員の立場にすれば安心して仕事ができそう。いつクビになるかわからずに働いているのは不安だろうと思う。なかなか面白い比較だった。
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