中国をどこまで信用する？
今日は広島でG７が開催される。様々な議題があるなか、やはり中心となるのはロシアによるウクライナ侵攻。そんなロシア非難が前面に出ているが、もう一つ多くの国から非難を受けている国がある。それは中国。
経済的には共産主義を脱したものの、基本的な政治姿勢は毛沢東時代と変わっていない。中国共産党がチベットやウイグル民族にやってきたこと、現在やっていること、さらにこれからやろうとしていることを想像するだけで恐ろしい。その延長線上には台湾問題がある。
毛沢東時代と違って厄介なのは、現在の中国がIT技術をフル活用していること。国民の発言や行動を監視するだけでなく、外国に向けての違法行為が噂されている。その中心となっているのがTikTok。アメリカでついに禁止法が成立した。
米モンタナ州でTikTok禁止法成立、全米初 違反するとアップル､グーグルに１日当たり１万ドルの罰金
これまで公的機関の端末に関して、TikTokを禁止することはあった。だけどモンタナ州では全面的な禁止に踏み切った。と言っても個人がTikTokを使うことは違法ではない。AppleやGoogleがTikTokアプリをダウンロードさせることを禁ずる法律とのこと。
リンク先の記事によると、違反行為１件につき１日あたり１万ドルの罰金がAppleやGoogleに課せられるそう。この法律に関しては訴訟が起きそうな気配があるけれど、すでに州知事は法案に署名している。この背景にあるのは中国共産党への不信だろう。
先日のある報道によると、TikTokを解雇された人が共産党政府の依頼によってバックドアを作ったという告白をしていた。ガゼネタかもしれないけれど、完全否定できないほど中国政府は信用できない。
日本ではTikTokに関してまだ寛容だけれど、こうした動きが起きている。
じつはいま「日本への移住を望む中国人」が激増している…その「驚きの実態」
東京都内のマンションが高騰化している。そんな状況なのに、中国人が日本への移住を目的として不動産を購入する事例が増えているという記事。これは以前から噂になっていて、さまざまな憶測が飛び交っている。
リンク先の記事は、割と好意的な解説となっていた。中国政府が危険だと感じたことで、国外脱出を目論んでいる富裕層が多いそう。老後生活の不安もあるので、移住を目指している中国人が多いという内容だった。
もちろん本気でそう考えている人もいるだろう。だけど全てがそうだろうか？ ボクとしては素直に頷けない。なぜなら中国政府がウイグルを弾圧していった過程と酷似しているから。占領したい地域に少しずつ人間を送り込む。そうして機が熟した時に一気に武力行使するというやり方だった。
日本と中国が友好的になることで、双方の移住が進むことはいいことだと思う。だけどそう簡単に信用できないところがある。現実問題として、日本の自衛隊基地周辺の土地が、中国人たちによって購入されている事例がいくつもある。投資対象としてメリットがない土地なのに。
日本には厳密なスパイ防止法がない。だからその気になればやりたい放題というのが実態。江戸時代のように鎖国をするわけないはいかない。でも外国人の移住に関して、危機管理を前提にしたチェック機能が必要だと思う。ボクはどうしても中国共産党という組織が信用できない。
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