新型肺炎の真の恐怖はこれから
コロナウイルスに対して、WHOがようやく非常事態宣言を出した。中国政府への忖度から二の足を踏んでいたけれど、世界中に広がり始めたことで出さざるを得なかったのだろう。いまの事務局長は交代してもらうほうがいいと思う。
とにかく非常事態宣言が出たことで、コロナウイルスが終息に向かうことを願うばかり。もし長引けば、人命だけじゃなくもっと大きな影響が出てくるから。
昨日ある記事を読んでいて、ボクは同時に今回のウイルス騒動が本気で恐ろしいと思った。
地方再生は幻か…創業320年の老舗百貨店破産の「厳しすぎる現実」
山形県に大沼という有名な百貨店があるらしい。ボクはよく知らなかったけれど、松坂屋、三越に次ぐ全国で３番目の老舗とのこと。その大沼が破産宣告した。
民事再生法も検討したそうだけれど、そこに至るまでもなく限界がやってきたようだ。この大手百貨店が破産することになった理由を検証した記事。
なぜこれがコロナウイルスを関係あるのか、不思議に思う人がいると思う。だけどボクはどうしても切り離して考えられなかった。
破産した大きな理由は、旧態依然として経営体質から抜け出せなかったということ。2000年には200億円もあった売上が、2018年には81億円にまで落ちている。その要因は大手商業施設やネット販売に侵食されたから。
そのうえ経営再建に立ち上がった投資ファンドの会社がいい加減で、火に油を注ぐことになったらしい。さらに昨年の消費税の増税で、とどめを刺されたというのが実情だろう。
もちろん従業員は解雇。この百貨店の友の会に入っている一般の人も、商品券が紙屑になってしまった。その金額はかなりのものになるらしい。
何が言いたいかといえば、企業の破綻はこうした様々な要因が一気に押し寄せてやってくるということ。経済というのは雰囲気に流されやすい。この百貨店と同じように追い込まれている企業は、あとひと押しの悪要因が重なるだけぶっ倒れてしまう。
それが今回のコロナウイルスになるような気がしてならない。
収束が長引けば、世界経済に与える影響は大きい。WHOの非常事態宣言が出たことで、中国への渡航を制限する国がもっと増える。日本だって真剣に検討する時期が来ている。
これは中国経済にとって大打撃となる。武漢は閉鎖されていて自動車産業が停滞している。デモが続いていた香港は、減少傾向だった観光客がさらに激減するのはまちがいない。投資家も中国から撤退する可能性が出てくるから、世界経済が一気に下降局面に突入するきっかけになるかもしれない。
感染の拡大を防ぎ、人命を守るために各国は保護体制に入るだろう。それは世界経済の流れを止めてしまうことになる。中国人観光客が多い日本の観光業会はすでに影響を受けているはず。そのうえ世界経済が冷え込んでしまうと、多くの企業がこの百貨店のように破産宣告をすることになるかもしれない。
コロナウイルスは人命に恐怖を与えるだけでなく、世界経済にも襲いかかってくる。もし東京オリンピックが中止になるような事態になれば、日本は完璧にアウトだろうね。少しでも早く今回のウイルス騒ぎが収束することを願うしかない。
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