暗号通貨は貧困を救えるか
ビットコインを始めとする暗号通貨が、今後どのように扱われていくのかは不透明。暗号通貨が時代に先行しているのか、はたまた人間社会とは今後も相いれないものなのか、その答えはすぐに出せそうにない。
当面は国家や銀行という既得権益者との戦いが主流で、リスクの高い投資資産としての位置付けが妥当なところだろう。だけど少し前のブログで紹介したように、エルサルバドルではビットコインを法定通貨として採用することを決めた。
なんとその決定以前に、エルサルバドルではある社会実験が行われていたらしい。
漁村をまるごとビットコイン経済の村にした壮大な社会実験「ビットコインビーチ」とは？
エルサルバドルにエル・ゾンテという人口3000人の村がある。一部の人にとってサーフィンと釣りで有名らしい。村民の多くが貧しく、道路の舗装も下水整備も進んでいないところ。この村に匿名の人が多額のビットコインを寄付した。それは2019年のこと。
リンク先の記事には以下のように書かれている。
『この匿名の投資家は、「自国の法定通貨を放棄してアメリカドルを公式に使用しているというエルサルバドル経済の実態」と、「エル・ゾンテに住む人々がほとんどクレジットカードといった既存の決済システムを持っていないこと」を理由に、エル・ゾンテで社会実験を行うべく寄付を行った』
これを受けてこの村では、この資金で地域経済を復興させようとした。だけど当初はうまくいかない。いきなりビットコインをもらっても使いようがないからね。
そこでこの社会実験のプロジェクトに関わっているピーターソン氏があらゆる手段を講じた。若い世代に掃除等の仕事を頼み、支払いをビットコインでするようにした。あるいはアプリを作って店舗で決済システムを導入しやすいようにした。
極めつけは新型コロナのパンデミックで貧困が増したこの村の住人の各家庭に、毎月35ドル(約3800円)相当のビットコインを送金することにした。もはやこれは暗号通貨だけの社会実験ではなく、ベーシックインカムの実験でもある。
その結果、既存の金融システムが機能していないこの村の住民の90%がビットコインを使うようになった。給料の支払いをビットコインにすることで、コスト削減に成功している会社も出てきた。この社会実験はおおむね成功したといえる段階まで到達したらしい。
もちろんこれは3000人規模の村だからできたこと。エルサルバドルが国家として同じことをできるかどうかは疑問。だけど既存の金融システムを再構築することで、いまの人類から社会格差や貧困をなくす新しい手法が見つかるかもしれない。
ここのところ値を下げている暗号通貨。だけど投資対象としてでだけでなく、社会を変えていくために活用していく道を考えるべき時代が近づいているように思うなぁ。
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