首相を直接選べない日本
日本の新しい代表が決まる自民党総裁選挙まで１週間を切った。４人の候補にとって、これからの数日はラストスパート。体力的にも精神的にも限界に近づいているだろうと思う。
そんな選挙戦のなか、ちょっと気になることが起きている。
自民党総裁選の「投票用紙」がメルカリに。党員ではないのに届くケースも？ 党本部の見解は…
ボクもTwitterで見て驚いた。総裁選の投票用紙がメルカリに出品されていた。自民党のルールとしては、総裁選に投票できるのは過去２年間を通じて党費を収めた人。ただし今回の総裁選に限っては、前回と同じく１年でいいらしい。どちらにしても党員でないと投票できない。
だからメルカリに出品しても意味がないし、すぐに取り消されるのは分かっている。それ以外にも、デマかもしれないけれど10枚もの投票用紙が届いたということもTwitterで流れていた。
要するにこの事実によって、この投票の実態が浮き彫りになっている。通常の選挙において投票用紙がメルカリに出品されることなんてありえない。本人確認を済ませたあと、その場で投票するから。
だけど自民党総裁選挙に公職選挙法は適用されない。あくまでも政党内の選挙だから法的な規制を受けない。だからこんなことが起きてしまう。ただし笑っていられることじゃない。
だってこの選挙で日本の首相が決まる。日本の人口全体からすれば、自民党員の数は限られている。ほとんどの人はこの候補者の４人に投票する権利がない。蚊帳の外で見ているしかない。
それなのにこんな杜撰なことで首相が決まってしまう。あくまでも想像だけれど、通常の選挙に比べて不正は容易だということ。アメリカの大統領選挙だと、州によっては何度も再集計を行ったりする。でも日本の首相を決める選挙は、一般の人たちが関われない場所で不正が起きていてもわからない。
これが政党政治だといわれたらそれまで。たしかにそうだから。ボクたちができるのは首相を直接選ぶことではなく、どの政党に政権をとって欲しいかという意思表示だけ。わかっているけれど、どうにももどかしい気持ちになってしまう。
アメリカの大統領選挙に不正はない、とはいわない。直接選挙であっても、何らかの不正が行われる可能性はある。だけどその投票には法的なバックアップがある。そして自分が代表を選んだという、政治に対する参加意識を持つこともできる。
難しいだろうと思うけれど、日本でも国の代表を国民が直接選べるようになればいいなと思う。そうすれば若い人たちだって、もっと政治に関心を持ってくれるだろう。
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