値引き不可のPanasonic家電
我が家はPanasonic好きで、使っている家電はこの会社の製品がメイン。14年前に京都から神戸に引っ越したとき、家電製品の全面買い替えを決行した。まずはPanasonic限定で購入商品を決定。そして家電量販店めぐりをした。
ヤマダ電機、ケーズデンキ、エディオン（当時はミドリだった）、上新電機等を軒並み訪問。そして見積もりを取ることで、もっともお得なお店で購入することにした。まだいまでも使っているのはテレビ、DVDレコーダー、冷蔵庫、炊飯器。よく頑張ってくれているよね。
今年になってDVDレコーダーのハードディスクが故障がち。だからテレビと録画機の買い替えを検討した。そうなると久しぶりに家電量販店めぐりをするしかない。おそらくそうして購入している人は多いだろう。
だけどPanasonicファンの人は、それができなくなるかも。
家電量販店に来店して値引き交渉するのは普通。ところが一部のPanasonic製品は値引きを拒否される。Panasonicから指定価格が出ていて、その金額でしか販売できないとのこと。人気商品を中心にして価格指定が実施されている。
リンク先の記事によると、『2020年から導入を始め、2021年度には同社の家電製品の8％、白物家電に限定すると15％がこの形態で取引されている』と書かれている。これはどの家電量販店に行っても同じで、絶対に値引きしてくれない、
これって独占禁止法違反じゃないの？ そう思う人は多いはず。ボクも最初に記事を読んだときはそう感じた。
ところが家電量販店の在庫リスクを負担することで、独占禁止法には抵触しないらしい。つまり売れ残った製品はPanasonicが引き取ってくれる。委託販売のような形式になることで、Panasonicが直接販売していることになる。
Panasonicの言い分が面白い。顧客は家電量販店を歩き回る必要がなく、家電量販店は確実に粗利を確保でき、メーカーも利益が出る。一石三鳥だとアピールしている。ところが家電量販店の本音としては微妙らしい。
店舗が実物の商品を手にできるショールームと化してしまう。だからその必要がない人は来店しない。ネットで購入しても同じなら、交通費を払ってお店まで行かないだろう。結果として家電量販店の売上が落ちてしまうのでは、と危惧している。
さらに家電量販店としての特色を出せない。以前なら現金値引きができなくても、ポイント還元で対抗できた。でもどの店でも販売価格が同じなら、新しい戦略を打ち出す意味がなくなってしまう。
たしかに値段が同じなら、ボクもわざわざ店舗に行かないかも。最近はネットで購入しても古い商品を引き取ってもらえるしね。こうなってくると、よほどのPanasonicファンでないと、顧客が離れてしまうような気がする。
だってテレビや録画機を買おうとして、他のメーカーの製品なら家電量販店で値引き交渉ができる。なのにPanasonic製品がダメだと言われたら、ボクならPanasonicにこだわらない。同じレベルの商品でお得に買えるなら、迷うことなく乗り換える。
物価高になっている現状において、メーカーの指定価格による販売は逆効果のような気がするなぁ。
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