日米貿易協定

日米貿易協定の国会審議が衆院で採択され実質的に2011実効となりました。重要議案にもかかわらず、野党が「桜をみる会」の騒動化時間を費やし、十分な審議が行われなかったことは残念ですが畜産物の合意TPP11の範囲内で、過度な悲観論は不要かもしれません


農水省による国内生産額への影響試算は牛肉237474億円、豚肉109217億円の減少。


機械的に算出した暫定値で関連対策の論議では有用ですが、実際の市場動向の見通しとは視点も目的も異なるものです。


現実問題として、世界の食肉供給は構造的な変化に直面しています。ASF(アメリカ豚コレラ)の拡大で、20年の世界の食肉生産量は1割程度減少します。

とくに中国での食肉不足が深刻化し、国際需給は供給ひっ迫価格上昇局面にあるのです。

すでに豪州産のひき材は現地価格が高騰、現物取引は相場たずの状態といわれています。



米国の離脱前の合意と日米協定で異なる点牛肉のセーフガード(SG日本産牛肉の対米輸出の低関税枠。



この2つには米国早期競合他国と同等の条件確保優先たことがみ出ていらようです。


別枠設定された米国産牛肉の20年度のSG発動数量は24万2千㌧。18年度の輸入実績を下回る水準で、その後の増加率も小幅。初年度からSG発動の可能性が高く、輸入関係者は年度後半になると、いつの発動が最も影響が少ないかを模索しながらの対応迫られることになりそうです。


TPP11現状のSG発動数量は米国離脱前の合意数量、発動の現実性はありません。またTPP11加盟国輸出が滞る事態輸出先国の変化米国産増加することも想定されるため、TPP11との調整協議必要です需給安定の観点からは豚肉従価税部分導入された方式の方が公平でしょう。

低関税枠(枠内Kg当たり44㌣、枠外26.4%)は現状200㌧。前回合意は日本単独3千㌧今回豪州・NZ以外のその他(複数国枠65005)に組み込まれることになりました

議会承認を必要としない合意との関係指摘する向きもありますがこの枠はいわば早い者勝ち。低関税で輸出できる数量は南米諸国との競争になるでしょう。




全国農業新聞12月13日付より

 

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主宰:片平梨絵

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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