AV新法による差し止め請求の途中結果につきまして
さきほどツイートした件につきまして、記録用にブログにも同じものを掲載しております。
以下、列記。
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それでは僕が現在行っている「AV新法による差し止め請求の過去のAV全削除を求める社会実験」の途中経過をご報告いたします。ツリー続きます。
【AV差し止め請求先メーカー】
・削除対応
KOカンパニー(ゲイビデオ)
Myパラダイス(衛星放送)
SID(着エロ)
ぱるぷんて(同人AV)
HMJMハマジム(適正AV)
KMP(適正AV)
レイディックス(適正AV)
以上、7件
・拒絶
Men’sRushTV(ゲイビデオ)
ホットエンターテイメント(適正AV)
以上、2件
・未対応(返信無し)
acceed(ゲイビデオ)
TgirlJapan(無修正海外サイト)
以上、2件
…と、まあ、大勝利というわけでもない結果だが、約3年前にAV人権倫理機構に提出したAV販売停止申請書では消せなかったオムニバス作品や、総集編、また適正AVの枠組み外のため対応不可とされた、「制作元ゲイビデオ会社・販元適正AVの特殊AV」まで大部分が削除されることになった。→
さて、で、2週間待って返信が来ない2社だが、この差し止め請求の提案をいただいた伊藤和子弁護士に聞いたところ、「期限を切って再度通達してはどうか」と言われたので、さらに1ヶ月ほど待つことにする。海外無修正サイトなんか日本の法律が及ぶのか? と思われる方もいるかもしれないが、→
このサイト、当時はSHEMALEJAPANという名前で、日本に支部があり、日本で契約をし、日本で撮影をしていたし、ちなみに刑法175条は時効だ。まあ、問題は日本語が読める担当者がいまいるかだが、それも含めてどういう対応になるか社会実験としてやってみよう。さてさて、問題は→
拒絶された2社だが、これはこれで構わない。というか何社かは抵抗を見せてくれないと、社会実験として面白くない。で、拒絶理由…というか、応じたメーカーの中にもちょっと難癖を付けてきたメーカーがいるのだが、そういった理由を今回全部開示しようと思っていたのだが、→
申し訳ない。いまの段階ではまだ話せない。なぜならば、例えば「A社は〇〇という理由で差し止め請求を拒否してきました」と公表したら、今後誰かが差し止め請求をしたときに他のメーカーが同じ理由を使って差し止め請求拒否の真似ができる。その理由が正当でも、不当でもまだAV新法という→
新しいこの法律がAV女優にとって有用かの社会実験中に、それを明らかにしてしまうと、実験結果に影響が出て来てしまうのだ。だから、公表は結果が行き着くところまで行って、例えば判例なりなんなりが出たあとにさせて欲しい。ただ一件、ホットエンターテイメントさんだけは拒絶理由を→
発表しても良い。理由はこうだ。「女優とは直接やりとりしません。人権倫を通してください」とのこと。ホットエンターテイメントは2020年9月に人権倫を通して出したAV販売停止申請書に「削除はしますが、いつかは未定です」なんてふざけた回答寄越したメーカーだ。それをまた人権倫通せだ? →
どこまで女優馬鹿にすれば気が済むんだ。ちなみに「人権倫通せ」と言っていることからわかる通り、ホットエンターテイメントはいまだに適正AV業界の枠組み内のメーカーです。AV新法は新しくできた法律とはいえ、法です。そして、新法に人権倫通せなんて条文はありません。あのねぇ…→
コンプライアンス(法令遵守)って言葉知ってますかぁ? そんなんも守れない会社が業界に普通に存在していいんですか? 散々っぱら「適正AV業界はクリーンです」ってアピールしてきた、どこぞの団体代表に聞いてみてくださいよ。僕、最近彼女にブロックされたんで。→
ちなみに、人権倫がいまどのメーカーを適正の枠組みに置いてるか、機構のHPには載ってないので、一般人でも簡単に調べられる方法があるので教えておく。それは「AVメーカーのHPに行って、最新AVのタイトルでFANZAで検索をかけること」だ。もちろん上記衛星放送の切り抜き動画や、→
着エロメーカーの例外はあるが、いわゆる性行為を扱った”AVメーカー”は基本的に人権倫を通したメーカーでなければFANZAには掲載できないので、FANZAに掲載されていれば、基本的には適正AVメーカーということになる。つまり、そこがガッツリAV新法拒絶したわけだ。この意味がおわかりだろうか? →
まあ、でも、これはある種社会実験としては色々なケースバイケースを作るのに役立つので、拒絶した2社さんにはこれからもぜひ途中でめげることなく抵抗を続けていただきたいですね。途中結果自体はこれでお終いです。さて、ここからは、実際やってみた僕の感想や、思ったことを→
皆さんに共有したいと思います。えー、まずは実務的なことで言うと、まあ、大変でした。自分の場合は出演した作品がたくさんあり過ぎたので、ましてや一度AV販売停止申請書を出した際に「名前を検索に引っかからないようにして対応する」という削除ではない対応をされたため、逆に→
FANZAなどで「大島薫」と検索しても出てこない作品まで、しらみ潰しにパッケージに自分がいないか確認してメモを録っていくのが大変でした。ですが、これは自分の場合だけで、普通に1〜2本出ただけだよという人くらいだったら、作業量としては大したものではないと思います。→
あとはAV新法そのものについてですが、うーん…これは話せる話、話せない話あるので、話せる話だけしますね。まず1つ社会実験として困ったことになったのは、これだけ僕が騒いでしまった以上「大島薫が騒いだからメーカーは差し止め請求に応じたのか、そうでないのか」がわからなくなってしまった。→
つまり、元AV女優でいまは一般人…みたいな人が同じ差し止め請求をしても、各社対応するかがわからない。僕の告発に一緒に名乗りを上げてくれた星美りかさんのように、いまも活動をしている人が「私も差し止め請求しました」とツイートして、差し止め請求すれば、おそらく対応するんだろうな→
…くらいまでしか、今回の実験ではわからなかった。もし一般の方で差し止め請求に応じられなかったとして、そういう人が公の場に出て声をあげられるわけもないので、そこが結局わからないのがこの社会実験の限界です。せめて、今後の方々のために初の判例くらいまでは欲しいですね。→
で、たまにこの件に「法の不遡及があるだろ、差し止めなんかできるか」とか言ってくる人いるんですが、男女参画局のAV新法の差し止め請求の解説には新法成立以前の映像も差し止められると記載があります。またさらには、「AV新法はキッチリ契約書を書く適正AVだけを締め上げる法律だ」という意見も→
拝見しましたが、僕の差し止め請求が適正AV業界外のゲイビデオメーカーや着エロメーカーにまで及んでいることからわかる通り、男女参画局には「契約書がない場合」の差し止め請求の様式も載っています。つまり、いま横行している個人撮影にももちろん有効です。→
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/avjk/houritsu/youshiki.html
あとは本当に個人的な感想ですが…辛かったです。一社、一社お世話になったメーカーさんに差し止め請求を自分から出すのは、精神的にキツかったです。もちろんAV販売停止申請書を無視してAV売られ続けた怒りは本物ですし、やっぱりそれはルール違反なんですけど、一通、また一通…と、→
AVメーカーの社長や、プロデューサーから直接「差し止め請求に応じます」とか「この度は本当に申し訳ございませんでした!」とか、まあ、人によっては応じながらもちょっと高圧的だったりして、文字だけでもその当時のその人たちの顔と声が文面通して蘇ってきて、怒ってるのに泣きそうになりました。→
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