SOLA TODAY Vol.548
今やIT先進国となったバルト三国。なかでもエストニアはその最先端を突き進んでいる。
不動産取引と、結婚・離婚届以外は、すべてが電子化されている。最近では、エストニア国家が仮想通貨を発行するという話題もあがっていた。
そんなエストニアが、また新しいことを始めようとしているらしい。
エストニアが365日有効な「デジタル・ノマド・ビザ」発行を構想。90日間EU旅行ビザ付き？
固定したオフィス等を持たない、ノマドというビジネス形態が浸透しつつある。そのなかでもスマホやパソコン等をビジネスアイテムとして、世界中を渡り歩いているような人をデジタル・ノマドと言うらしい。そのデジタル・ノマドのためのビザを、エストニア政府が発行するという構想が進んでいる。
日本人は外国に信用があるので、旅行ということに関してはある程度の国へ入国できる。だけど外国で仕事をしようとすると、そう簡単にビザは取れない。友好国であるアメリカでさえ、就労ビザを取るのは相当難しいらしい。特にトランプ大統領になってからは、いっそう締め付けがきびしくなっている。
そんなご時世なのに、エストニアはデジタル・ノマド限定で就労ビザを発行するつもり。なんと365日間有効で、90日間はEU諸国を自由に行き来できる。だからエストニアに拠点を置いて、ヨーロッパでビジネスを展開することが可能。
これが実現したら、おそらく希望する人が殺到するだろう。そして世界中から優秀な人間が集まることになる。デジタル・ノマドに限定することで、IT先進国としてエストニアのさらなる飛躍が期待できる。
頭がいいよねぇ。国が小さくでも、規制緩和することで優秀な人材を集めることができる。同様のことを、過去に日本でやった人がいる。
もっとも有名なのが、織田信長。
中世の経済は『座』という商工業者の組織によって、既得権益が守られていた。信長は自分の領内においてその規制を取っ払い、自由に商売ができるようにした。それが『楽市楽座』というもの。
こうして規制をなくすことで、優秀な人材を集めることができる。いつまでも古いやり方にこだわっていると、いずれ頭打ちになってしまうからね。
現代の日本は、社会主義国かと思うほど規制が多い。だからこのエストニアのようなことを実行するのに、打ち壊すべき壁が多すぎる。中国などは共産党の一党支配だから、トップダウンで物事が進められるので新しいものを取り入れやすい。
日本もこのエストニアの行動力を見習うべき。幸いにも仮想通貨に対しては、許容力が高い。そのあたりから新しい時代の突破口を開いていかないと、優秀な企業や人材が、海外へ流出してしまう。いや、もうすでに流出しているけれどね。
日本がエストニアに学ぶことは、山ほどあるような気がする。
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