詐欺を放置するFacebook
ここのところ世間を騒がせているのはFacebookを運営しているメタ社。起業家の前澤氏が、著名人の画像を使った詐欺広告をメタ社が放置していることを告訴する意向を示したから。他にも賛同する人が大勢いて、メタ社の動向が注目されている。
なぜメタ社は詐欺広告を放置しているのか？ そのことについて書かれた記事を見つけた。
直近の決算によると、メタ社の広告収入は絶好調とのこと。要するにメタ社の本音としては、詐欺広告であっても収入になるならいいということなのだろう。メタ社が詐欺をしているわけじゃないからね。そんなメタ社の意向を後押しする法律がアメリカに存在するらしい。どうやらその法律を盾にして、メタ社は詐欺広告を堂々と放置しているとのこと
そのアメリカの法律とは通信品位法の第230条。
「双方向コンピューター通信サービスのプロバイダーは、中傷的または違法なメッセージに対して責任を負わない」
これがあることで、詐欺広告に関してメタ社をアメリカで訴えても勝ち目がない。オーストラリアの起業家がアメリカでメタ社を訴えようとした。でもこの法律があることで断念。それゆえオーストラリアの競争・消費者委員会（ACCC）は、2022年にオーストラリアでメタ社を告発している。まだ判決は出ていないらしいけれど、アメリカの法律は適用されないから結果が注目されるところ。
日本でも訴訟が起きれば、やはり世界中がその結果を重視することになるだろう。これまで詐欺広告を放置してきたメタ社が、これからどう対応するか興味深い。そのメタ社の方向性に影響を与えるのは、現在の広告主だと思う。
詐欺被害に遭っている人は多い。それをわかっていて放置しているということは、企業倫理的に問題があるのは歴然。広告収入が減ることになっても、何らかの措置をとるべきだと思う。
もしそう考える広告主が増えれば、メタ社から離れてしまうかもしれない。その動きが大きくなれば、メタ社はあわてて対応措置をとるだろう。誠意のない経営をしていれば、いずれしっぺ返しを喰らうことになる。今回の訴訟騒ぎをきっかけにして、少しでも詐欺広告が減るような措置をメタ社は取るべきだと思うなぁ。
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