SOLA TODAY Vol.394
昨日、北朝鮮の外相がアメリカのトランプ大統領の言葉を受けて、「宣戦布告とみなす」と激しく非難している。あの国独特の大げさなパフォーマンス的発言だと思うけれど、こんなひと言がきっかけになって、とんでもない事態を引き起こすこともある。
そのことを敏感に感じたのか、NYダウが大きく下落して円高になっている。市場は戦争の可能性を否定していない。
万が一朝鮮半島が戦争になれば、日本に大量の難民が流入する可能性がある。その事実に関してある政治家の発言が物議をかもしている。
「武装難民」に対してどのように対応することができるのか ～国際人道法の視点から～
その政治家は副総理の麻生太郎さん。失言ということでは有名だよね。23日に難民の流入に関してこんな発言をしている。
「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」
この発言に関してネットの反応を見ていると、かなり過激に非難しているものが多かった。ボクも最初に感じた印象は、あまりよくない。なぜなら「射殺」という言葉が胸にズシンと響くから。
ところが賛否両論を見ていると、少し考えが変わってきた。特にこの記事はそのあたりのボクの感覚がうまくまとめられている。
そもそも武装難民とは？
「難民を装ってまたは難民に混じった戦闘員、脱走兵、ゲリラやテロリスト」もしくは、「明確な意思・目的を持たないものの、難民の中に混じっている武装集団」という定義になる。
これは怖い。やぶれかぶれになった戦闘員が、難民にまぎれて入国するかもしれない。一歩まちがえば、日本人に犠牲者が出ることも考えられる。
国際協定はいくつかあるが、難民に関しては受け入れが義務付けられている。戦争を逃れた文民に対して、危害を加えてはいけない。ところが武装難民は戦争行為の当事者として認定されるので、「射殺」の対象になるらしい。
ただ大きな問題は、文民であるか武装難民であるか、簡単に見分けがつかないということ。おそらく麻生さんは、このことについて述べているのだと感じた。なぜなら最後に「真剣に考えなければならない」と結んでいるから。
国民の安全を守らなくてはいけない政府にとって、あらゆる事態を想定しておく必要がある。そうでなければ有事の際にあわてふためくことになる。何もすべての難民を射殺しろと言っているわけじゃなく、武装難民が混じる可能性もあるから、日本国政府としては対応を考慮する必要がある、という見解を表明されていたのだと思う。
この発言によって、自衛隊や警察も何らかの動きを取るかもしれない。ひいては緊急時における現場の自衛官や海上保安官が迷いなく対応でき、彼らの命を守ることにもなる。政府の要人として必然的な発言だったのでは、と今は感じている。ただし言い方がストレートなので、誤解されるんだろうなw
とにかく武装難民の心配をするような事態にならないことを、祈らざるをえない。
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