SOLA TODAY Vol.998
大阪はG20の真っ最中。幸い台風はそれたので雨は止み、そこそこいい天気になっている。各国首脳は精進がいいらしいw
朝から戦闘機が大阪上空を警戒していて、神戸でもかなり音が響いている。警備に関わる人や大阪市民の人は大変だろうけれど、無事にサミットが終わるように協力していくしかないよね。
今回のG20において、安倍首相は『大阪トラック』というものを提案するとのこと。これは運送業の話じゃなく、ネット社会におけるデータ管理についての提案。
AmazonやGoogle等のグローバル企業は、大量のビックデータを集めている。なぜならお金になるから。ちょっと何かを検索するだけで、それに関する広告がバンバン流れてくる時代になった。データを抱え込もうとしている中国でも、国民から集めたビックーデータを活用している。
『大阪トラック』というのは、そうした各国が抱えているデータを共有できる、新たなルール作りをしましょうという提案。いいことだと思うけれど、中国のようにデータを囲い込むことで国民を管理している政府の理解を得るのは難しいかもしれない。
そしてその『大阪トラック』を提案する日本にも問題がある。
昨日の日経新聞の記事。『データGDP』というのが注目されているそう。これは国民総生産であるGDPをもじったもので、データ総生産と呼ばれている。データの接しやすさや生成量に基づいて、データが経済に与える影響を指標化したもの。
(1)データの生成量
(2)インターネットのユーザー数
(3)データへの接しやすさ
(4)1人当たりのデータ消費量
という４つを基準に算定する。トップ３はアメリカ、イギリス、中国で、日本はなんと11位。これでは『大阪トラック』を提案しても、説得力に欠けるような気がする。
この記事ではその問題点が検証されていて、なるほどなぁと納得した。まずは自治体の情報公開が進んでいない。国が掲げた「オープンデータ」に取り組んでいるのは横浜市や神戸市等の26パーセントに過ぎないそう。
さらに情報公開をしている自治体でも、利用者のターゲットを見誤っている。福井県の鯖江市が市民生活に関わる便利なアプリを提供しているのに、利用しているのはオジさんばかり。決定的に欠けている点がそこにある。
それは若い人たちと女性をターゲットにしていないこと。鯖江市で高校生や子育て中の母親にインタビューしても、アプリの存在さえ知らない。便利ですよと答えるのは、大抵が中年の男性。このあたりを改善しないことには、自治体の単なる自己満足で終わってしまう。
AmazonやGoogleという世界的な企業は、時代を牽引していく層を明確に定義している。だから多くのデータを集めることが可能なのだろう。日本の行政も民間企業もデータの扱いについて真剣に取り組んでいかないと、ますます世界から引き離されていくかもしれない。
まずはともかく、G20が無事に成功しますように。
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