日本のハンコ文化は消えない
新型コロナウイルスは、従来のビジネス慣習を変えようとしている。その代表がテレワークの普及だろう。
そしてテレワークの増加にともなって、ハンコ不要論が台頭してきた。昨日のニュースでも、政府は役所の手続きに関して押印をなくすために専門家の意見を聞いている。この雰囲気だと、近いうちに日本のハンコ文化という悪習が消滅するかのような気がしてくる。
ボクもそうなることを望んでいるけれど、おそらく早急には無理。かなりの時間を要すると思う。その理由を、ボクは過去の職歴で実感している。
そんなボクの実感を代弁してくれる記事がこれ。
日本企業のハンコ文化をどれだけ叩いても、「脱ハンコ」が進まない根本原因
テレワークが進み、ハンコを無くしていこうという動きがあるのは、いわゆる大企業が中心。あるいは若い創業者が会社を牽引しているIT企業等。だけどそれらの企業は、日本全体で見ればほんの一部に過ぎない。
リンク先で書かれている「脱ハンコ」が進まない根本原因は、日本の企業の99.7%が中小企業だということ。これは決定的な理由となる。
経団連によると、会員企業でテレワークを実施しているのは97.8%とのこと。まるでテレワークが普通の状態のように思えるけれど、経団連に所属しているような企業は日本の企業の0.3%だという事実を忘れてはいけない。
過去にいくつも職歴があるボクが働いていたのは、すべて中小企業。経理や財務を担当していたので、会社の銀行印や実印を預かる立場だった。請求書や領収書の発行も担当していたので、企業経営にどれほどハンコが必要なのかを実感している。
京都祇園で芸妓・舞子さんの事務所で働いていたときなんか、所属する100人以上の印鑑を預かっていた。廃業したときのために銀行で積立預金をしていた。その通帳と銀行印を事務所で管理していて、廃業される芸妓さんには現金を渡すだけ。
リンク先の記事にも書かれているように、中小企業にテレワークを導入したり、ハンコを無くすための設備投資をする資金的余裕などない。そんな面倒なことに時間をかけている暇があったら、受注のために奔走するほうが実利をともなう。
だからあえて新しいことを導入するよりも、従来のやり方を続けるのが精一杯だということ。だからいわゆる『ゴトビ』という毎月の5日や10日、あるいは月末の集金日に得意先を回る。そうして集金をしながら、商談をしていくのが中小企業にとって欠かせないから。
中国のように共産党の一党支配なら、トップダウンで新しいシステムが浸透するだろう。だけど日本のような企業構造だと、ハンコを無くすためには相当な時間が必要になる。だって与党には、『はんこ議員連盟』なんてものが存在するんだからねwww
ブログの更新はFacebookページとTwitterで告知しています。フォローしていただけるとうれしいです。
『高羽そら作品リスト』を作りました。出版済みの作品を一覧していただけます。こちらからどうぞ。
