詐欺師を困らせるのに賛成
今年を振り返って（まだ10月だけれどw）思い浮かぶのは、２月にネットでフィッシング詐欺に騙されてしまったこと。普段から注意しているだけに、痛恨のエラーという雰囲気でメチャ悔しかった。
幸い不正利用された金額は請求されることなく、実害はカード会社にかけた電話代だけ。ただ解決までに時間がかかったのがしんどかった。
２月の初めに不正利用を察知。数時間後にはカードを止めてカード会社に連絡。ところがカード盗難等でなくフィッシングの場合、正式な調査を依頼できるのは１ヶ月後とのこと。さらにそこから調査が終わるまでに２ヶ月もかかった。
元はといえばボクのミスなので、カード会社に怒りを向けるのはお門違い。だけどネットで調べていると、同じ事例ですぐに返金処理をしてくれたカード会社もあった。カード会社によって対応にちがいあるということらしい。
これは詐欺師にとって歓迎すべき状況。調査終了に時間がかかるカード会社の場合、その期間中に新たな不正利用を重ねたり、逃げるための対応策を取れるから。そんな状況を打開するため、新しいシステムが構築されるそう。
JCBが大日本印刷と提携することで、カードの不正利用に対応できるシステムを構築した。そこで他のカード会社にも参加を呼びかけることで、カード会社による対応の差を無くそうという動きが起きている。2023年度には数十社の加盟を想定した新システムが稼働する。
これまでもカード会社は過剰利用や支払い遅延の情報を共有していた。いわゆる『ブラック』という利用者を特定するため。だからどのカード会社に申請しても、『ブラック』の人はカードを作ることができない。
これに加えて今回のシステムに参加することで、カードの不正利用に関しても情報を共有することができる。これまではカード会社が個別に不正を検知していた。だから会社によって対応の違いが出てくる。
でもこのシステムに参加すれば、漏洩したカード番号や成りすましによる利用がすぐに検知できる。カード詐欺を行っている連中は、あちこちのカード会社にマークされているはず。それらの情報を共有できれば、速やかに対応できるようになる。とてもいいことだよね。
何よりも最大の抑止力となるのが、こうしたシステムの存在を拡散すること。犯罪者は手間がかかることを嫌がる。例えば空き巣の場合、ドアに複数の鍵があったり、防犯カメラがある場所は避ける。
カード詐欺も同じで、自分たちの情報が共有されるのは困るだろう。だから今回のようなシステムはどのカード会社も積極的に参加するべきだし、参加していることを公表していくのがベストだと思う。
ただし新システムのセキュリティは万全であることが条件。不正利用の情報がハッキングされてしまうようなシステムなら、百害あって一利なしということになってしまう。まぁその点は心配しなくていいと信じているけれど。
もちろん最も効果のある防犯は利用者が注意すること。だけど詐欺も巧妙化しているから、カード会社のこのような動きは時代の動きにマッチしていると思う。
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