本当は怖い米国の大量解雇
アメリカIT大手の大量解雇が止まらない。Amazon、Google、Meta、Microsoftという大企業がここ数ヶ月で大幅なリストラを実行している。数日前にもzoomが1300人の解雇を発表した。
日本から見ていると、直接的な影響はないように思える。でもこれらの大量解雇は、日本人に大きな影響を及ぼすだろうという記事を読んだ。
米IT大手の大量解雇が「日本人の大リストラ」につながる怖い話
リンク先の記事は勉強になる内容だった。アメリカで大量解雇されているのは、エンジニアが中心らしい。アマゾンが1万8000人、グーグルが1万2000人、メタが1万1000人、マイクロソフトが1万人といった規模で人員削減が行われている。やっていないのはAppleだけ。
その理由として考えられているのが、新型コロナの特需が終わったということ。コロナによる引きこもりはIT企業にとって追い風だった。日本でもzoomでの会議が普通になりつつある。だけどコロナの終息が見えてきたこと、さらに世界経済が減速しているので大量解雇が起きている。
といっても解雇された人の多くは、次の職場を見つけているらしい。大手でエンジニアとして活躍していた人はDX（デジタルトランスフォーメーション）に関わっていた人がほとんど。だから他の企業でそのノウハウを活かすことができるから。
DXというのはIT化を一歩進めて、デジタルを使うことで業務を抜本的に見直すことを指す。例えばzoomを使うことで、社員は会議室に移動する必要もなく、支社にいる社員たちも出張することなしに会議に参加できる。
パソコンやタブレットを使うことで、ペーパーレスも促進される。作成したデータの確認作業もAIがやってくれるので、そうした時間を節約することが可能となる。リンク先の記事では「名もなき仕事」と呼ばれている業務を消滅させることが、DXの導入によって可能となってきた。
大手企業を解雇されたエンジニアは、さらに別の企業でDXを促進させていく。当然ながらそうしたノウハウは海外へと広がり、日本の企業でも採用されることになる。つまりAIによって人間から奪われるのは職業ではなく、「名もなき仕事」ということ。
日本の企業でも「名もなき仕事」が激減すれば余剰人員が発生する。当然ながら利潤を追求する企業としては、大量解雇ということも視野に入ってくる。現在アメリカで起きているIT企業の大量解雇は、日本人のホワイトカラーの大量解雇につながる可能性が高いということ。
そう考えると、アメリカの事態は人ごとじゃない。時間差で日本においても大量解雇が起きるかもしれない。実感がないだけに、現役世代にとってはリアルに怖い話だと思う記事だった。
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