SOLA TODAY Vol.263
新しいシステムを構築するため、社会実験は欠かせない。ただしその実験を生かすためには、内容をより実践的にするべきだし、適切なタイミングでのフィードバックが必要になる。
気になっていた社会実験の途中経過が記事になっている。
現在フィンランドでは2年間のベーシックインカム(BI)の試験導入が行われていて、4ヶ月が経過した。対象となった2000人の意識調査によると、それまで感じていたストレスの軽減を報告しているとのこと。
予想された回答で、逆にストレスが増えたと言われたほうがびっくりする。毎月約6万8000円という金額なので、生活するためには多い金額じゃない。でも不安をやわらげるのは十分だろう。
だけどBIの目的は、貧困の解消だけじゃない。無駄な社会保障制度を改め、行政の効率化が一義的な目的であるはず。その部分に関していえば、フィンランドの実験は中途半端。
なぜなら対象となった2000人は失業者だから。これでは基本的に生活保護と変わらない。BI本来の効果が、はたして2年のあいだに検証できるのか疑問。
もちろん生活保護ではないから、対象者が就職先を見つけても支給が打ち切られることはない。だけど対象者の選定は、収入の有無に関わらず無作為で行うべきだったなぁ。そうしないと、BIの本質的な効果を認知するのが難しくなる。
BIの最大の効果は、やりたくない仕事から離れること。最低限の生活が保障されることによって、本当にやりたいことをできる。今の仕事が好きならば続ければいいし、我慢を強いられる仕事なら転職すればいい。
それぞれの職場からやる気のない人間を排除して、仕事の生産性を高めることに意義があるはず。そうすることで企業の利潤は上昇するし、その利益が社会に還元される。企業はやる気のない人間を雇う代わりに、ロボットやAIを導入することによって、さらに効率を上げることができるだろう。
そういう意味では中途半端なフィンランドの社会実験だけれど、何もやらないよりはいい。少なくとも、失業していた人がどのような仕事に就いたかを調べることは重要。生活に関する不安が少ない分、少しでも自分のやりたいことを選択するはずだし、そうであってほしい。
今朝のネットの記事で、ビル・ゲイツがBIは時期尚早だと述べていた。社会の資本がそれほど蓄積されていない、という理由。
でもまずはフィンランドのように、あらゆる可能性を考えて行動に移すべきだろう。こうなったら国家に頼っていても行きつ戻りつするばかりなので、企業が自社の社員を使ってでも、実験を始めるほうがいいかもしれない。
そうしてより多くのデータを集めることで、BIに対する積極的な態度を行政に働きかけることができる。社会の仕組みをいい方向に変える制度だと思うから、官民一体となって前に進むべきだろうね。
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