警察がどこまで介入するか
他人を監視する視線がトゲトゲしくなっているような気がする。東京のライブハウスが無観客でのライブ配信をやった。ライブハウスの存続さえきびしいのに、そこで活動してきたミュージシャンを援助するため。
ライブはスマートフォンで中継されて、わずか３〜４人のスタッフがいるだけ。最近のテレビでもよくやっている芸能人のリモート参加と同じ感覚。なのにそのライブハウスの玄関に張り紙をする人がいる。
『緊急事態宣言が終わるまでライブハウスを自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます！』という内容。
これだけ配慮してネットでのライブ配信をしているのに、なぜここまで言われなくてはいけないのか。このライブハウスの経営者の気持ちを考えると、気の毒で仕方ない。張り紙を貼った人が抱えているフラストレーションを、他人への攻撃で解消しているようにしか感じない。
そんな人間による主観的な誹謗中傷を減らすため、ユニークなシステムを考案した企業がある。
ドローンが社会的距離の監視。コロナ対策用にAIが内蔵された『パンデミックドローン』が登場
開発したのはカナダのドローン会社。リンク先の記事には動画もアップされているので、その様子を知ることができる。すでにアメリカの警察による協力を得て実用化に向けてテストが行われている。
60メートルほど離れた空中から、人々のソーシャルディスタンスを詳細にチェックできる。そのデータを集めることで、人の動きを把握できるそう。さらにくしゃみや咳をしたことさえ感知できる。AIの利用法としては、かなり実用的なものだと思う。
これなら人間とちがって客観的なデータを集められる。感染を拡大させるかどうかについて、個人的な主観に左右されないだろう。ただしちょっと怖いと感じることがある。
それは警察権力の介入をどこまで許すか。データを集めるのがドローンでも、最終的に判断を下すのは人間。極端な話だけれど、たとえば人混みのなかでくしゃみをしただけで、ドローンがやってきて逮捕されるということになるかも。
これは笑いごとじゃない。中国ではこれに近いことが実際に行われている。防犯カメラをくまなく配置することで、常に犯罪をチェックしている。ある場所で信号無視をすると、次の交差点で警察が待ち構えている。AIを駆使することで、政治権力や警察組織が国民を過剰監視することが可能になる。
アメリカでは、別の会社でも同様の機能を有したドローンが開発されている。科学技術は有効利用すれば快適だけれど、悪用されたら人権を侵害することになりかねない。このドローンについても、警察がどこまで介入するかを明確にしておかないと面倒なことになるような気がするなぁ。
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