中国IT企業に関する懸念
欧米諸国によるTikTok排除が加速している。今年になってアメリカ、カナダ、そしてEUにおいて、政府職員がTikTokを使用することを正式に決定した。以前から問題視されていたが、ついに本格的な動きが表面化してきた。
その動きは民間にも広がっていて、アメリカの大学ではTikTokの使用禁止を決めているところもあるそう。大学のWi-Fiを使っていると、TikTokを利用できないようになっている。その理由は言うまでもなく情報漏洩。TikTokの経営陣は懸命になってその事実を否定しているけれど、もしかするとアメリカ全土において使用禁止になる可能性も出てきた。
この動きは中国政府を牽制するアメリカ政府の意向に沿ったものだろう。だけどTikTok禁止は単なる政治的利用ではなく、情報漏洩が事実として懸念されているからだと思う。さて、実際はどうなのだろう？
そんな疑問に答えてくれそうな記事を見た。
中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった……
リンク先の記事は、複数の大学のコンピュータ科学者が正式に発表した研究結果をまとめたもの。中国のIT企業で販売されているスマートフォンの機種の全てにおいて、個人情報が漏洩していることが明らかとなったそう。
iPhoneはAppleだけの販売になるので、当然ながらそれ以外の機種はAndroidスマホとなる。Androidはオープンソースなので扱う企業によってカスタマイズすることができる。それゆえアプリに関しても、独自のアルゴリズムを忍ばせることは可能なのだろう。
研究の詳細は記事に譲るとして、中国製のスマートフォンからの情報漏洩はかなりヤバい。電話番号やデバイスID等のユーザー情報、位置情報、連絡先やその電話番号、並びに通話やメッセージに関するデータまで漏洩していた。
つまり誰がどんなデバイスを使って、何をしているか、どんな相手と対話しているかがバレてしまう。これらの情報はユーザーの同意なしで集められ、データ収集を停止する選択肢もない。これらのスマートフォンを使っている限り、中国の国外へ出ても同じ状態が続くそう。
ここで問題となるのはそのデータをどうしているかということ。
アメリカのIT企業でも、それなりに情報収集されている。好みや目的が広告に反映されるよう、ネットのアクセス状況が勝手に収集されている。それはFacebookやTwitterという SNSだけでなく、Amazon等のECサイトでも同じ。
ただアメリカの企業は、表向きにはコンプライアンスが遵守されている。法律の遵守だけでなく、企業独自の方針によってデータ管理が徹底されている。だからFBIが容疑者のiPhoneロック解除を申し入れても、Appleは徹底して拒否する。
でも中国はどうだろう？ 中国政府と中国IT企業は、欧米の企業にはない密接な関係にあるのは明らか。というより、中国政府の意図にしたがって動いている可能性が高い。もしその意向に逆らえば、アリババの CEOのようにオミットされてしまう。
それゆえTikTokも信用されていないのだろう。アメリカの議員が指摘している情報漏洩内容は、先ほどのスマートフォンの場合と同じ。個人の行動が完全に把握できる状態とのこと。もし事実ならば、無視できないことだと思う。
この動きに対して、日本政府はどのように対応していくのだろう？ ボクはTikTokを利用している。といっても閲覧専門なので、もし禁止となってもさほど困ることはない。だけど日本人でもTikTokで生計を立てている人がいるから、いろいろと大変だろうと思う。どうなるんだろうねぇ。
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