火葬等の新しい法整備が必要
昨日、図書館の開館前に並んでいると、年配の男性たちの会話が耳に入ってきた。そのうちの一人は病院での手術が必要らしい。ところがいわゆる独居老人で、子供もいない。病院としては手術を受けるのに親族の承諾書等が必要。それが無理なら、お金を払ってソーシャルワーカー等に依頼しなければ手術ができないと言われたことで憤慨されていた。
こうしたケースは、これからもっと増えてくるはず。我が家も今は妻とミューナの３人暮らし。でもいつかは一人欠け、二人欠けとなり、誰かが我が家のアンカーを務めなければいけない。猫のミューナにアンカーは無理だけれどwww
だからこの男性のケースは人ごとではない。もしかしたら未来のボクの姿かもしれない。さらにもっと厄介なことがある。死んだ後の火葬や埋葬の問題。一人暮らしの高齢者が増えたことで、この問題は行政にとって無視できない状況になっている。
行政が火葬 昨年度は2万件超 首都圏人口10万人以上の自治体
身寄りのない人が亡くなった場合、火葬をするのは行政になる。近年になってこのケースが増えていて、2022年度は２万人を超えていたそう。この数字は１年間で亡くなった人の15人に1人が行政によって火葬されたことになる。
さらに遺骨の引き取りがなく、行政サイドでは扱いに困っているところが増えているらしい。特に都市部でその傾向が顕著となり、費用もかさむことで何らかの対策を迫られている状況とのこと。
これはボクもずっと考えている。今のところボクの答えとしては、弁護士等の専門家に成年後見制度等を依頼すること。死後の財産の処分や、埋葬等について費用を負担して依頼するというもの。時間があるときに調べているけれど、まだ依頼したいと思う組織は見つかっていない。
もしボクがアンカーとなった場合、他人に迷惑がかからないように財産や所有物を処分してもらい、遺体は火葬するだけでいい。お墓なんていらないので、言い方は悪いけれどゴミとして処理してもらえば助かる。でも現状においてはそうもいかない。どうしても遺骨の処理が必要になってくる。
だからボクは医科大学の献体も選択肢に入れている。それなら適当に火葬してもらえるだろう。大学の共同墓地のような場所があればベスト。供養なんてしてもらう必要はないんだけれどね。とにかく火葬と遺骨の処理は悩ましい問題。
今後はリンク先の記事のケースが増加するのは必死。手術や埋葬費用を負担できない高齢者もいるだろう。だから地方自治体に丸投げするのではなく、国会で新しい法整備を整えることが必要だと思う。
ボクにとって理想的なのは生前に火葬費用を払っておいて、死んだ後は火葬してゴミ処理してもらうこと。それに関する同意書を添付するような法律になったらベストなんだけれどなぁ。なかなかハードルが高そう。
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