戦争を仕掛ける国の条件
毎朝読んでいる電子書籍の本にも書かれていたし、最近ではある人のXで目にした法則がある。それは戦争に関するもので、民主主義国家同士は絶対に戦争をしないというもの。この定説に関して否定する専門家はほぼいないそう。
民主主義国家同士は経済圏が一体化している。そうした国に戦争を仕掛けるということは、自国民に対して経済的損失を与えることになる。だから戦争はしないという理屈。この発想は自他意識の境界線が拡大するという意味において、精神世界的にも歓迎すべき理論だと思う。
だったら戦争を仕掛ける国の条件とは? これは実際に戦争を仕掛けた国を見ればわかる。あるいは近年において、多民族を抑圧してきた国を見ればわかる。
代表的な国の一つはロシア。先日大統領選挙が実施されたけれど、あれほどの茶番はない。あの選挙は民主主義とは程遠い理念に基づいて実施されている。だからプーチン大統領が勝利宣言をしても、世界の多くの人がまともに聞いていないだろう。
もう一つの国は中国。共産党の一党支配が続いている国家で、これまた民主主義とはかけ離れている。これまでの歴史を見れば、チベット民族やウイグル人を抑圧したり、ベトナムにも戦争を仕掛けている。そして台湾有事という日本人が無視できない事態も想定されている。
昨日ある記事を読んで、アメリカ人も同じことを感じているのを知った。
今月の18日にアメリカのギャロップという調査会社が発表した世論調査の結果をまとめた記事。リンク先の記事によると、成人の41%が最大の敵国として中国と答えている。4年連続の首位で2位はロシア。
さらにイラン、北朝鮮と続く。それらの国家は民主主義を採用していない。ただ最大の敵国として自国のアメリカが入っているところに、この国が抱えている問題が浮き彫りになっている気がするけれど。
反対に好感度を持つ国として83%の成人が日本と答えた。これはカナダと並んで同率の首位。このアンケート結果を見ていると、アメリカ人の人たちの意識に共感できる。日本人のボクから見ても、戦争を仕掛ける国としてロシア、中国、イラン、そして北朝鮮という国が思い浮かぶ。
特に中国に関しては、最大の警戒心を抱いている。国民一人ひとりの関係で見れば友好的な雰囲気もある。けれども国家単位で見た場合、中国という国家に対する得体の知れない怖さを感じる。先日から話題になっているのは、中国籍の神戸学院大学教授が行方不明になっていること。
昨年の秋から連絡が取れない。具体的に何が起きているのかわからない。だとしても想像ではできる。プーチンに敵対する人が次々と殺されていくロシアと同じ匂いを感じてしまうのは、決してボクだけじゃないだろう。近年では中国に留学する学生が激減しているそう。その理由は説明するまでもない。
こうした世論調査を見て感じるのは、この地球において世界大戦が起きる可能性はまだまだ高いということ。どこかの国家元首の理不尽な行動によって、世界中が戦争に巻き込まれるかもしれない。なんとも言えない気持ちになってしまう記事だった。
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