法律を知らないと怖いよ〜
法律の怖いところは、知っていて当然だと考えられていること。弁護士や税理士でなければ、法律の条文まで暗記しているような人はいない。学校で教わることもない。
だけど法律として世に出ている限り、それは知っているものとみなされる。わかりやすいのが税法。
こうすれば税金が返ってくるという法律を、税務署の職員はわざわざ教えない。訊かれたら答える義務はあるけれど、こうすればお得になりますよ、なんて向こうからは絶対に言わない。
逆に税金が加算されてしまうような場合なら、ご丁寧にも通知が届いて該当する条文と修正申告の方法を教えてもらえる。そのうえ延滞利息等の加算金がどの程度になるかも計算してくれるよ〜www
だから法律の専門家がいるんだろうけれど、ボクたち自身もある程度学んでおかないと大変なことになる。
昨日目にした記事のようなケースは、今後増えてくると思う。
銀行が巧妙に隠していた8000万円の連帯保証が発覚！ なぜ “相続放棄”はできなかったのか？
これはなかなか厄介な事例。
工場経営をしていた父親が亡くなった。遺族に残された資産は不動産を含めて7000万円ほど。まぁ、普通なら相続するよね。
ところが父親の葬儀が終わって３ヶ月が経過した直後、銀行から通知が来た。亡くなった父親が他人の借金の連帯保証人になっていて、なんと8000万円の負債があるとのこと。すぐに返済するようにという知らせだった。
生前に聞いていたら問題ないけれど、遺族たちはまったく知らなかった。それであわてて相続放棄しようとしたが、ときすでに遅し。
相続放棄ができるのは、相続が発生したことを知った３ヶ月以内。つまり差し引き1000万円を遺族が負担しなければならなくなった。
これが怖いのは、銀行が事実を知っていて３ヶ月待っていたということ。葬儀に訪れた芳名録を見ていると、その銀行の支店長の名前があった。もちろん焼香が目的だろうけれど、もっと大事なことにために来ていた。それは遺族が故人の死を認識しているかどうか。
あとは３ヶ月を待って督促状を送ればいい。法律的には問題のないことだからね。
ただ道義的にはかなりひどいケース。なぜ教えてくれなかったのか、ということになる。でもこれは先ほどの税務署のケースと同じで、わざわざ教えてくれると思うほうが甘い。むしろ支店長としては貸し倒れになることをなんとしても避けたいから、平気で３ヶ月を待つだろう。
結論として弁護士を通して裁判を起こすことを支店長に伝えると、あわてた様子で和解案を持ち出してきた。差額の1000万円のうち400万円は銀行がかぶるとのこと。残りの7600万円は返済してほしいというもの。それで決着したらしい。
いまや新型コロナウイルスの影響で、これから先は恐慌並みの不景気がやってくる可能性が高い。そうなると信用金庫や地銀という中小の金融機関のなかで、経営破綻するような企業が出てくるかも。
そんな状況だから、同じようなケースの場合にはなんとしても銀行は貸し倒れを阻止してくる。そのような法律を知りません、では済まされないということ。
相続に関わらず、不景気になれば似たようなことが起きると思う。詐欺も増えてくるだろうしね。だからできるだけ勉強したり、専門家の力を借りることで自衛していくしかないだろうね。
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