国勢調査ができるならアレは？
今回の国勢調査は回答率の低さが話題になっていた。ところが蓋を開けるとそうでもないらしい。
総務省の発表によると、今月の19日現在で国勢調査の回答率が80.9%になっているとのこと。７月の豪雨の被災地を除いて20日が最終的な期限だけれど、この調子だと前回の回答率を上回ると見られている。
出だしの鈍さに比べて一気に回答率が上昇したのは、おそらくネットの導入が効いていると思う。ボクは用紙が手元に届いた直後に、ネットで回答を済ませた。実質的に10分もかかっていない。クソ長いネットアンケートのほうがよほど面倒だと感じた。
他の人のコメントを見ていても、ネットでの回答に対する好印象が多い。現代人はペンで文字を書く機会が減っているから、ボクも含めてネットでの回答を歓迎する声は多いと思う。
ネットでの回答は用紙に添付されているIDを使った方法。だから用紙を失くした人は回答できないし、場合によっては他人になりすますことも可能。だとしてもゼロリスクなんてあり得ないんだから、おおむねネットの導入は成功したと見ていい。
ということはアレもネットを使えるのでは？
そのアレとは選挙。アメリカの大統領選挙ではコロナの影響によって郵送投票が実施されている。その是非についての議論を見ていると、たしかに郵送というアナログ的な手法の限界を感じる。実態はよくわからないけれど、
だけどネットを使えば、より公平な選挙ができるんじゃないだろうか？ おそらく技術的には可能なはず。問題となるのは個人認証なのは明らか。だけど日本とちがって社会保障番号が機能しているアメリカなら、個人認証の壁はそれほど高くないように思うんだけれど。どうなのかな？
日本の場合はマイナンバーが宙ぶらりんなので、まだ選挙に使えるレベルじゃない。だとしても国勢調査を見ていると、ネットで選挙を実施することは可能だと思う。本気でやる気さえあればね、
もちろん問題点をあげたらキリがない。先ほどの個人認証もそうだし、ネット環境の問題もある、ネットに馴染めない高齢者の反発もあるだろう。あるいはシステムダウンの可能性もあるし、サイバーテロや悪質なハッカーによる投票操作も懸念されるだろう。
だけどひとつひとつ問題点を潰していけば、決して無理なことはない。むしろ投票率向上等のメリットのほうが圧倒的に高い。特に若い世代に政治に対する関心を持ってもらうためにも有効だろう。
結局最大の問題は議員のやる気。つまり既得権益を守りたい現職議員の反対がある限り、選挙でネットが使われるのは難しいと思う。ネットになれば特定の政党を支持しない浮動票が大きく動く。だから組織票に依存している議員たちにとっては脅威でしかないだろう。政党の党首にしても、民意をつかむことが難しくなってくるはず。
議員自体が意識改革をしない限り、ネット選挙が導入される日はやってこないだろうなぁ。
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