南海トラフ発生確率の疑惑

投稿日：2024.03.17｜カテゴリー：雑学&小説ネタ

日本が地震国なのは自覚しているけれど、今年になって大きな地震が多発している。今朝も午前６時過ぎに福島で震度４の地震があった。大きめの震度に慣れているせいか、震度４程度だと驚かなくなっている自分が怖い。

今、最も警戒されているのが南海トラフ地震。震源となる可能性の高い和歌山に近い神戸の住人としては、やはり気になるところ。政府が公表している発生確率によると、今後30年以内に70〜80%の確率で南海トラフ地震が発生するとのこと。

それを受けて自治体ではハザードマップの整備や、防波堤、避難路確保のための道路整備等に税金が投入されている。ところがこの発生確率に対して、地震学者たちから疑問が出ているらしい。

｢30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生｣はウソだった…地震学者たちが｢科学的事実｣をねじ曲げた理由

リンク先の記事は、東京新聞の記者が書いたもの。それだけに意図的な政府批判という気がしなくもないけれど、内容を読んでみると興味深いことが書かれていた。南海トラフ地震の発生確率は2013年の発表では今後30年以内に60〜70%だったけれど、2018年には70〜80%に引き上げられた。

実はその際、多くの地震学者がそのことに異議を唱えていたらしい。現在の地震発生確率の計算方法は２つある。

「単純平均モデル」：過去に起きた地震発生間隔の平均から確率を割り出す。

「時間予測モデル」：過去の地震の時期の間隔を推定し次を予測する。大地震の後では次の地震までの間隔が長くなり、小地震の後では間隔が短くなるという理論。

全国で統一されている計算方法は「単純平均モデル」。ところがなぜか南海トラフに関しては「時間予測モデル」が採用された。2018年の見直しに際して地震学者たちが統一モデルである「単純平均モデル」で計算すると、南海トラフ地震の発生確率はなんと20%ほどだった。

「時間予測モデル」との数値の開きがありすぎるので、70〜80%という確率を公表するのは控えるべきだという声が地震学者から出たそう。もしそれが無理でも、統一モデルで計算した数値を国民に公表するべきだと指摘した。

ところが政府の分科会は無視。それどころから今さら数字は下げられないとのこと。その議事録の一部がこの記事で紹介されている。抜粋してみよう。

『防災行政側の委員らは「（確率を下げれば、）『税金を優先的に投入して対策を練る必要はない』と集中砲火を浴びることになる」「こんなこと（確率の引き下げ）を言われたら（予算獲得の取り組み）根底から覆る」と反論。予算ありきの防災行政側。それに食い下がる学者側の、せめて「参考値」として低確率を載せるという提案にも「（低確率を出したら）こんなに下がる確率と新聞の見出しに取られると覚悟して」と脅しにも似た発言が飛び出した』

要するに予算獲得が本来の目的であるということ。防波堤や道路の整備に公共事業が実施され、地元の建設業者たちは潤う。つまりその地域の国会議員にとっては美味しい話。だから今さら発生確率を下げることは「けしからん」という言動になったらしい。さもありなん、という感じだよね。

マスコミは高い発生確率を刷り込まれているから、テレビ等でそうした企画を放送する。それを見ている人たちは、恐怖意識を埋め込まれていく。その流れで防災用品も売れるという仕組みとのこと。だから政府は高い発生率にこだわっているという記事の論旨。

この流れは、ボクもあるあるだと思った。そもそも地震の発生を予測するのは難しい。どうしても確率論になる。ただ過剰な恐怖をあおることで、一部の人たちの利益に流用されているのは困ったもの。

でもこれはかなり難しい問題。なぜなら確率論は確率でしかないから。30年以上経っても南海トラフ地震は起きないかもしれないし、明日に発生するかもしれない。だから結果として地震対策が進むことは、決して悪いことじゃないと思う。ちょっとやり方がエグい気はするけれどね。

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