防衛省グッジョブ！
新春早々、とてもいいニュースが目に入った。防衛省の決断に拍手を送りたい。
台湾有事はいつ起きても不思議じゃない。中国の習近平国家主席は、武力を行使してでも台湾を自国の領土とすることを宣言している。異例となる３期目の彼の任期は2027年に満了。年齢を考えてもそれまでに行動を起こすのは必至。最も危険だと言われているのが、2024年の台湾総統選挙後。
選挙結果によっては即座に軍事行動が実行される可能性は高い。もしロシアがウクライナを制圧していれば、台湾を自国の領土だと言ってきた中国の大義名分も立つ。だから台湾有事はあくまでも内政問題として、他国の介入を排除するだろう。
状況によっては北朝鮮も動くだろうし、ロシアだって傍観していないと思う。最悪の場合、東アジアを中心とした大規模な紛争が起きるかもしれない。2024年なんてあっという間だからね。
そんな状況で日本が平和ボケしていないか心配していたが、防衛省としては台湾有事を想定した動きを見せている。日経新聞の記事によると、全国に展開する陸上自衛隊の15の師団と旅団について、南西諸島に展開可能な部隊に改編することになった。
沖縄県の部隊以外は、持ち場を離れる機動運用が適用される。つまり台湾有事が発生した際、日本全国の部隊が南西諸島に駆けつけることが可能となった。実際に動くはどうかは別として、動ける状況が作れたことはとてもいいことだと思う。
この決定を日本が軍事大国になる一歩だと批判する人がいるかもしれない。特に護憲派の左翼系の人はそう感じるだろう。でも世界に置ける現在の日本の状況として、中国やロシアのように理不尽な他国への侵攻をすることなどあり得ない。そのことを心配する方が、どうかしていると思う。
そもそも憲法第９条は、日本が他国を侵略しないことを宣言したもの。逆に言えば、他国の侵略を止める効力など一切ない。憲法９条さえあれば日本は平和だと本気で信じている人は、戦後の自虐史観の教育方針で洗脳されたか、中国やロシアに個人的な弱みを握られているとしか思えない。
こうなると問題は日本の政治家。自衛隊がどれだけ台湾有事に備えても、世界的には正式な軍として容認されていない。憲法で軍隊が存在しないものとされている限り、有事の際に自衛隊員は国際法の保護を受けられない可能性もある。
事実上は軍隊として機能している状況において、日本国憲法が自衛隊の名前を明記することは絶対に必要だと思う。なのに現政権は一向に行動を起こそうとしない。最短で２年後に想定される台湾有事に関して、本気で検討していると思えない。ウクライナの現状を見ても、自国のことだという想像力が働かないのかもしれない。
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