SOLA TODAY Vol.815
企業の法律違反やデータの改ざん、スポーツ組織のパワハラ等が隠せない時代になってきた。そのほとんどが内部告発によるものだと思う。
個人が情報を発信できるようになったことで、これまで握りつぶされていた不祥事が次々と明かされている。社会正義という観点で見れば、とてもいいことだと思う。
だけどそうした内部告発者に対する不当で不利益な扱いが横行している。暴露された側の復讐は組織的なパワーゲームになるので、一個人では対応できない。それゆえ内部告発者を保護する法律の制定が進んでいるが、どうも頓挫しそうな気配らしい。
「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声
内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会の議論が大詰めを迎えているが、内部告発者に対する報復に対して、刑事罰を課す法律の制定は見送られる可能性が高くなったそう。
おそらく企業側の意向を受けた政府によって、何らかの圧力がかかったのだと想像できる。それまで法律の制定に前向きだった人たちが、一斉に口を閉ざしたとのこと。今の段階では内部告発者に不利益な扱いを行っても、その組織が刑事罰を受ける可能性はほぼゼロで落ち着くだろう。
こうなると内部告発を躊躇する人が増えるかもしれない。自分のキャリアや家族の生活を捨ててまで、自らが属する組織の不正を暴こうとする人はいなくなってしまう。見て見ぬ振りをするしかないと思う人が増えることで、不正が闇に葬られてしまうかも。
ただ企業側の気持ちもわからないではない。すべての内部告発が、正しいものだとは限らないから。もし個人的な恨みを晴らすため、不祥事を捏造してマスコミに流す人が出てくる可能性もある。
密告という言葉があるように、ありもしないことで他者をおとしめることはできる。なぜならネット社会は事実かどうかは問題でなく、興味深い事件が勝手に拡散されてしまうから。
そんなことになったら企業イメージは大きく落ちる。もし冤罪だと証明されても、風評被害を回復するのに多大な労力と費用がかかるだろう。だから内部告発を抑制したいと考えるのは、企業経営者たちの本音だと思う。
こうなると難しいよね。告発内容を第３者が客観的に判断するシステムができない限り、どちらにとっても現状では不満が残る。その第３者の選定だって、どっち寄りの人たちかによって対応がちがってくるだろう。こうなるとキリがない。
明確な答えが出ない問題なんだけれど、少なくともここで議論をやめるべきじゃないと思う。最終的な法整備も含めて、内部告発に対する議論を継続して欲しいと思う。
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