TikTokが踏み絵になってきた
ボクは今年になってTikTokにハマっている。と言っても配信するのではなく観る専用。フォローしているほとんどはミュージシャンだけれど、気がついたらそれ以外のアカウントのフォロー数も増えている。
YouTubeと違って短時間の動画ばかりなので気分転換に最高。うっかりすると気分転換のつもりが、30分近くも見ていることがある。ただこのTikTokは以前から問題が指摘されてきた。開発したのは中国企業なので、情報漏洩の恐れがあるというもの。
特にアメリカでその動きが強い。意図的にデータを取得している証拠をつかんでいるという話もあって、トランプ政権時代には使用中止を勧告するような状態だった。バイデン政権に変わってやや柔軟な対応になってきたが、最近になって再びその動きが加速しているらしい。
米TikTok禁止進む／インディアナ、テキサス、メリーランド、サウスカロライナ、サウスダコタ州行政機関TikTok禁止／一方日本はデジタル庁がTikTokと提携
アメリカの中間選挙で下院は共和党が勝利した。おそらくその影響だと思うけれど、今月になって中国企業が運営するTikTokに対しして具体的な動きが起きている。リンク先の記事から抜粋してみよう。
12月7日 テキサス州のアボット知事はテキサス州のデバイスからTikTokを禁止した。「TikTokはユーザーのデバイスから膨大な量のデータを収集し、いつ、どこで、どのようにインターネット活動を行っているかを含め、潜在的に機密性の高い情報を中国政府に提供しています」と知事は述べている。
オハイオ州の共和党議員が率いる司法委員会ではTikTokの禁止法案を提出する予定。
米インディアナ州は７日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と運営企業を相手取り、未成年には不適切なコンテンツがある上に中国への情報流出の恐れがあるとして、緊急差し止めと民事制裁金支払いを求め提訴した。
メリーランド州のホーガン知事が６日、州行政機関などでＴｉｋＴｏｋの機器とネットワークを禁止。サウスダコタ州のノーム知事やサウスカロライナ州のマクマスター知事も同様の措置に動いている。
というのがアメリカの動き。かなり具体的なものになっている。一方日本での対応はどうなっているか？
河野大臣が率いるデジタル庁は、TikTokと提携することでマインバーカードの普及活動を行なっている。これは９月のことだけれど、その後にその提携を見直すという様子はない。日本ではTikTokを問題視していないということ。
TikTokによって組織的な情報漏洩が起きているかどうかはわからない。アメリカにおいても共和党が中心となっていて、民主党はそこまで強硬策に出ていないように感じる。ただ情報漏洩は別にして、中国企業ということは事実。
つまり政治家にとって、TikTokは中国に対する踏み絵のようなことになっている。
気になるのは中国が暴発したときに最も影響を受ける日本政府が、TikTokに対するアメリカの動きに反応していないこと。むしろ河野さんは提携を進めている。そうなると今の自民党は、中国に忖度する政治家ばかりなのかと不安に思ってしまう。
東京都の太陽光パネルの義務化に関しても問題視されている。中国から供給される太陽光パネルが、ウイグル人に対する虐待により製造供給されていることが指摘されてきた。そうなると東京都の小池知事はウイグル人に対するジェノサイドに加担していることになる、という声がネットで出ている。
もしかしたら太陽光パネルも中国に対する踏み絵かも？ 中国という国をむやみに敵視するのはよくないが、かといって全面的に信用するのも危険。それはチベットやウィグルに対する非道行為が証明している。だからこれらが踏み絵だと仮定して、この先の日本政治を考えてみることは意義があると思う。
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